障害者雇用

スポンサーリンク
社会ニュース部

厚労省はじめ多くの官庁で障害者の雇用数を水増ししていたそうです。障害者雇用については、民間企業でも同様の事例には事欠かないといった所でしょうか。
ではなぜこの様な事が起こるのでしょう?

民間企業は利益の追求が一義的な存在理由ですから、同じ賃金を払うなら障害の無い人間をと考えるのは理解できます。まぁ現実には同じ賃金ではなく賃金格差があり補助金も出る為、費用対効果を見ると企業にとっては身体障害者を雇う事はアドバンテージがあるのですが・・・。解せないのは官公庁などの公務員です。国全体の方針として進める施策に、Noを突き付けた形です。しかもその原案作りをしている官僚たちの巣で、そんな言動の不一致が起こっているのです。これは人間で言えば精神疾患です。つまり官公庁自体が精神障害になってしまっているのです。

障害者雇用については様々な考えがあるでしょう。
私の考えは、事務系公務員については身体障害者と健常者半々程度にした方が良いのでは無いか、というものです。公務員の人数は変わらず、障害の有無での賃金差別もなく、公務員在職中は障害年金を減額もしくは休止する事で、その浮いた費用を教育・医療・福祉に再分配する事も可能です。民間企業には障害者雇用を義務では無い様にして、その代わり障害者を雇う場合には設備面での助成を国や県が積極的に後押しすべきです。障害者を雇う際の初期費用を抑えるだけでも企業側のリスクはかなり軽減され、障害者雇用のハードルは下がるのでは無いでしょうか。設備面の問題がクリアされる事で、企業としては同系統の障害を持つ人を雇い易くなります。その後企業側が更に雇うかどうかは、雇われた障害者の実績次第です。更に言えば、ハートビル法の適用をもっと小さい建物や、古い建物にも拡大適用する事も検討するべきでは無いでしょうか。私自身、車椅子の障害者として民間企業で20年余り働いてきましたが、転職の際に設備面の整った所など数える程でした。しかもそこに自分の実績や経験がドンピシャでハマるなんてそうそう無い事位、誰でも想像出来るのではないでしょうか?

最初の疑問に戻りますが、何故水増しが起こるのか?
それは偏に、くだらない数値目標や義務化を謳ってしまうからに他なりません。
事務系公務員については最初から障害者枠で半数を、健常者枠で半数を雇用すればいいのです。国の施策としてやる以上、まずは公務員から大胆で抜本的な改革を行うのが得策です。
民間企業も義務化で仕方なく雇う様では誰も幸せとは言えません。国が環境を整え、障害者自身がスキルを磨き、企業が雇いたいと思って初めて成立するものではないでしょうか。

雇用に於いて現在、そして今後更に問題が大きくなるのは精神障害の扱いでしょう。鬱やアスペルガーなど精神疾患の患者は年々増加しています。これらの疾患は、周囲の理解が非常に大切であり不可欠です。これを企業側に丸投げするのはなかなか厳しいものがあると思います。こういった理解や認識といったものこそ、学生時代に経験させ身に付ける様に文科省が教育プログラムに組み込んでいくべき事なのではないでしょうか。人は理解できないから恐れたり、避けたりするのです。恐るべきは己の無知であり、経験や知識があれば避けるよりも解決策を探すものです。

「世間に存在する悪は、大半が無知に由来するものだ。明識がなければ善い意志も悪意と同じほど多くの被害を与えることもある。一番救われない悪徳は、自らすべてを知っていると信じていることから、自ら人間を殺す権利を認めるような無知の悪徳をおいてほかにない」 カミュ

コメント