スウェーデンと中国の外交問題?

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社会ニュース部

くだらない話です。

中国人側の最初の言い分・・・北欧スウェーデンに深夜2時に着いた中国人3人。翌日から宿泊予定のホテルに休ませてくれと要求。ホテル側に拒否され警察を呼ばれ、暴力を振るわれた挙句遠くの墓地に置き去りにされた。

中国政府の反応・・・外交ルートを通じて公にスウェーデン側を非難。謝罪と賠償まで要求。中国国内世論もイケア不買運動やスウェーデンを口汚く罵る発言が溢れかえる。

その後スウェーデン側が正式に経緯を公表。合わせて事件当時の映像も公開。

スウェーデン側の発表・・・深夜2時に到着した中国人3人。「親が具合が悪いのでロビーで休ませてくれ」と頼まれ他の客の迷惑にならない様に念を押してホテル側が対応。するとホテルの外にいた4人目の中国人の女が登場。翌日の予約は3名だったことからホテル側が不審に思う。結果、3名で予約しておいて1人をこっそり部屋に入れるつもりだったことが発覚。速やかに出て行く様要求したが応じなかったため通報。警察は細心の注意を払い丁寧に外に誘導。しかし中国人は座り込んで泣きわめいたり、一人で道に倒れ「殴られた、暴力を振るわれた」と大芝居を始める。深夜で近隣住民の迷惑となるため、パトカーで6キロ先の宿泊できる保護施設(教会)に連れて行く。ちなみにこの界隈は有名観光地。

映像を見ればどちらが嘘を言っていたかは一目瞭然。中国人側がその後、自身の虚偽を認めた。

中国国内ではこんな事件は掃いて捨てるほど起きているそうです。まぁ想像はできますが。この中国人の発言を真に受け対応した中国政府、そして裏も取らずに報道するメディア、さらにそれを信じる国民・・・日本も人の振り見て我が振り直せ、ですね。これを見て「中国のメディアは・・・」とか「中国国民は・・・」とか思う人は要注意です。安倍政権になって以降、世界の報道自由度ランキングで日本は先進国では最低クラスに急降下しています。

以前子ブッシュの口車に乗せられてイラク戦争に加担した日本政府が、また同じ状況になれば今度は安保法制を理由に戦闘参加を断れないわけです。後方支援や復興支援ではなく戦闘です。しかもそれがイラクの時と同じ様に、アメリカのフェイクニュースを真に受けた参戦だった場合、現地で行われるのはただの殺戮であり殺人です。それでも安保法案を支持し、憲法9条を書き換えることに賛成し、岸信介の亡霊に取り憑かれた男を崇拝する多くの国民がいます。彼らからすればこのスウェーデンの話も、中国側が声高に叫べば正しいと感じるのでしょうかね?二項対立的な状況では双方の発言・行動を鑑みて自分で判断しなければいけないわけですが、一方向の扇動的発言に飛び乗って感情的判断をする人が昨今非常に増えていると感じます。ここ数年政府がメディア統制に躍起になっているのは、そう言ったパブロフの犬の様な反射的決断や情緒に流されるいわゆる「与し易い国民」が増えてしまったためではないでしょうか?

憲法改正の肯定派が言う「憲法は日本が作ったのではなくアメリカが作ったものだ。だから日本人が改正するんだ。」と言う抗弁。これはトランプの人種差別と同じ理論構造です。その人自身を見て判断するのではなく出自で差別しているのです。その結果、メキシコ移民は強制送還し、アメリカで生まれた彼らの子供とは引き離してしまう様な矛盾がまかり通るのです。その後激しい世論の反発に遭い緩和策でしのいでますが・・・。憲法も出来た経緯ではなく、その中身一つ一つについて「時代にそぐわなくなった」とか「国民の意思と大きく乖離している」など問題があれば改正するべきでしょう。しかし一個人や一政党、あるいは政府による野望の道具として憲法改正を画策する動きには国民がはっきりとNOを突きつけるべきです。

そもそも憲法は、国民の安全と権利を守り、政府や軍の暴走を押しとどめる事が一義的存在理由のはずです。その為の三権分立であり、専守防衛であり、人権の尊重です。今現在、実質的には三権分立は崩壊の危機にありますが・・・。行政府の長である安倍晋三が「立法府の長として・・・」などと思わず発言してしまう始末ですし(実際に数の論理で強行採決を連発してますが)、司法の世界にも自分の息の掛かった連中を送り込むのに余念がありません。理不尽な不起訴判決がここ数年急増しているのは何も偶然ではありません。

習近平、トランプ、プーチン、金正恩などを指差して笑ってる人は、自国のリーダーがどれほどのものかしっかりと目を見開いて見るべきでしょう。
結果には原因があるし、物事には表と裏があります。だから全てを俯瞰して見る習慣が大事です。
「例えば株価が上昇している→アベノミクスのおかげだ」とか「円安が進んでる→輸出企業の業績が上がる→アベノミクスのおかげだ」・・・こんなお粗末な思考で終わっている人が驚くほどいます。
株が上昇している→誰が買い支えている?→株価が下がると国民の年金を運用するブラックロックが買い入れ→つまり国民が将来受け取る年金で今の株価を支えてる。
円の価値が下がってる→つまり円の供給過多→と言うことは国債の大量発行→国の借金(実際には政府の借金)が増え続けている
アベノミクスが表面上成功している様に見せる為に「株価上昇」が一番国民を騙しやすいわけです。
もし本当に国民の生活を第一に考えるのであれば、未成年の教育・医療と老後の医療・年金を最優先に考えるはずです。
現実はどうでしょう?教育は野党が長年唱えてきた授業料の無償化をやっと与党も検討し始めました。しかしどうもおかしい動きが。国公立への助成を減らして私立にお金を流す目論見の様です。・・・何か頭によぎりませんか?・・・そう、不正受給や天下りです。ここに関する法整備を政府はアンタッチャブルにしています。

医療はどうでしょう?人生100年なんて急に唱え始めて、みんな病院なんて入らず元気に働きましょう!とのたまっています。実際、入院しても2週間ほどで強制退去させられ病院を転々とさせられ衰弱する患者さんは多数います。私の身内も「新しい法律が出来て、病院としては期限が来たら退院させないといけない」と言われ強制転院。数日で容態急変で亡くなりました。これも現政権の立案による法律で、医療費を減らす為に病人はさっさと自宅で死になさいと言っている様なものです。

この人生100年発言、そもそもは年金支給年齢を大幅に引き上げる布石として唱えているものです。つまり「武蔵野の逃げ水」の様に追いかけても辿り着けない状況を作り出そうとしているのです。60歳になってあと5年と思ったら70歳支給になり、65歳になりあと5年と思ったら75歳支給になり、と言う具合です。年金積み立てを増やし、支払いを減らす一番簡単な方法です。消えた年金の責任を誰も取らないまま、またふざけたやり方で国民にツケを払わすのです。
議員年金には一切メスを入れない潔さ。恥を知らない人間は強いですね。

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