まず知らない方のためにWikipediaで発送電分離を見てみましょう。
発送電分離（はっそうでんぶんり）とは、電力会社の発電事業と送電（配電を含む広義の送電）事業を分離することである。発送電分離のメリットとしては新規事業者の参入で市場競争が生まれ、電気料金値下げにつながることとされているが、発送電分離がなされた国や地域で電気料金が下がった事例は存在せず、現実には電気料金は値上がりしている[1][2][3]。
デメリットとしては、電力会社が効率を重視しすぎるため投資を抑え、結果的に国全体の発電能力の低下や設備の老朽化を招き、電力供給が不安定化することである[4]。
このため、日本の電力会社や専門家は「電力の安定供給が脅かされる」として発送電分離に反対している[5]。
海外から日本の根幹を支える、食やインフラ、医療、金融などに対する参入圧力は強いです。そこを守るのが外交の基本ですが、現政権になってからは「新自由主義」の名の下、片っ端から明け渡しています。経済的な交渉以外でも、北方領土は押し込まれ、アメリカにはお得意様（鴨）にされ、中国には尖閣・漁場を好きに荒らされ、イランではタンカーやられて、韓国とは過去最悪の関係とほぼ全敗です。「韓国には勝った！」と無邪気に胸を張る方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は肉を切られ韓国は骨を切られた、つまり外交的には両国が敗者なのです。おそらく韓国は近いうちに再びIMFのお世話になるでしょう。
意味不明なのが、電力の安定供給に原子力は不可欠だ！と原子力推進理由に安定供給を真っ先に挙げておいて、不安定化の原因となる発送電分離を導入する矛盾。
ダブルバインドとダブルシンクという言葉がありますが、これは矛盾する2つの事象をあたかも矛盾が無いかの様に平然と提案し、相手を思考停止にして受け入れさせる古典的詐欺の手口です。本来政府が自国民にする様な事ではありません。
例えば韓国の企業が日本の送電事業を勝ち取っていたとしたら、今回の「ホワイト国除外」措置に対してどんな報復措置があったでしょうね？想像したらゾッとしますが。重要な国内の事業を外資に任せるという事は、自宅の鍵を渡す様なものです。