twitterで以前から呟いていた事ですが、自民党が選挙の餌に「消費税減税」を掲げそうです。自分達で上げておいて減税ですから、まんまマッチポンプなのですが・・・。しかしこれをやられれば野党はどうにもなりません。
ご存知の方も多いでしょうが、以前から消費税減税に反対しているのは自民党と立憲民主党です。今回、その自民党が減税を掲げると野党のアドバンテージなど吹き飛びます。国民の暮らしが困窮している中、減税を打ち出す与党と減税しない野党と言う馬鹿げた構図は避けなければなりません。
財源問題
「消費税は全額社会保障の財源」と言う嘘を未だに信じ続け、更には有りもしない財政破綻論を振り回す商品貨幣論を抜け出せない人々が、結果的に立憲民主党を支持し政権交代を不可能にしています。
もし自民党が消費税減税を打ち出し解散総選挙に雪崩れ込んだ場合、立憲民主党だけが減税反対で闘うのであればまだマシです。党内には将来的には２０％だの２５％だの言ってる議員もいる様ですし。
しかし他の政党は減税を主張しているにも関わらず「野党共闘」だと言って、今までの様に「減税は飲まない」では終わりでしょう。まぁ今までの立憲民主党のやり口を見る限り、自民党が方針転換すればすぐに反応するので「我々野党は以前から減税を主張してきた」などと平気で言い出しかねませんが。有権者の目には何の魅力も無い後出しにしか映らないですよね。
消費税は必要？
今の若い方は実感ないでしょうが、消費税が導入されてまだ３０年程です。導入前と今で税収に大差は有りません。つまり消費税が無くても成り立っていたのです。ところが経団連の圧力に屈する形で、法人税・所得税の引き下げとセットで消費税が導入されました。つまり穴埋めですね。その後も法人税・所得税の引き下げの度に消費税が上げられました。
不思議では有りませんか？「消費税は社会保障の財源だ」と言っていますが、では３０年前までは社会保障は無かったのでしょうか？そんなわけ無いですよね。これは単に「社会保障の財源」と言えば国民が反論し辛くなるからです。
現在の安倍政権を支持する人の大半が「消極的支持」であり「他の党よりマシ」と言う理由が１位だそうです。そんな中、ここまで安倍政権の自爆により「安倍離れ」が起きているのに、わざわざ野党が自民党以下の政策しか掲げられないなど地獄ですよ。
さて、実際に自民党が減税を打ち出したら・・・減税自体は歓迎すべき事ですが、結果的に「民意を得た」などと言い、安倍政権が改憲や緊急事態条項を持ち出すのは火を見るより明らかでしょう。
大西氏の件、河井夫妻の不起訴報道、亀井氏秘書の件と黒い影が動き回っていますが、国民にとっては非常に厳しい局面に向かいつつあります。自民党にとっては公約破りは毎度の事ですが、それでも騙され続ける有権者は多くいます。今秋までにどうした動きがあるのか、国民はしっかりと注視しておく必要があるでしょう。
次の選挙は日本の今後を占う、分水嶺と言っても良いと思います。
必ず投票には行きましょう。