与党や立憲民主党など緊縮政党の大好物は「財政破綻」と「ハイパーインフレ」ですが、今回はハイパーインフレについて考察してみましょう。
そもそもハイパーインフレって何？
一般的には1ヶ月で50%以上インフレが進む状態を言います(1956年,Fillip D.Cagan)。インフレが進むとは「モノやサービス全体」の価格が上昇する事ですね。年率換算すると13000%弱ですかね。簡単に言えば今100円のおにぎりが、来年には1万3千円になる様な状態です。まぁ常識的に考えて戦争や紛争で供給能力が壊滅的ダメージを受けるか、もしくは政府がシニョリッジの獲得を目指し現物紙幣を大量に供給でもしない限り考え難いですよね(※シニョリッジとは例えば1万円札を原価24円で発行した際の差益)。
これは蛇足ですが、歴史的に革命が起こるとハイパーインフレに繋がり易い傾向があります。まぁ日本人が革命なんてイメージ湧かないですけど。
インフレは悪？
「デフレは物やサービスを安く買えるから良い」と考える人がいますが、これは間違いです。働く人は皆、消費する側であると同時に直接もしくは間接にモノやサービスを提供する側でもあるのです。つまり所得も支出も減少するのです。経済規模が縮小すると言い替えても良いでしょう。本来、経済は緩やかなインフレが良いと考えられています。日本の高度経済成長期は所得・支出・物価どれも右肩上がりでした。所得が増えれば必然的に需要が喚起され、支出は増えますよね。
デフレもしくは極めてデフレに近い状態が長く続く我が国では、物価の下落以上に賃金の下落が進み社会基盤が地盤沈下を起こしています。
デフレ脱却すら出来ない国で、ハイパーインフレの心配をするなど笑い噺でしかないのですが、これを経済学者や有識者と言われる人達が平気で宣うのが今の日本のクオリティなのです。こんな与太話に耳を貸すのは馬鹿げています。
インフレ対策しか知らない
多くの政治家が財務省のレクを受け、インフレ時の経済対策しか知らないのではないでしょうか。消費を喚起する施策を一切やろうとしません。コロナで大きな実害が出始め、国民から不満の声が噴出する事でやっと出てきたのが、１回こっきりの給付金とGoToです。全く足りない真水と偏った施策で、感染も貧困も拡がりました。ここまで来ても頑なに消費税減税は拒否しています。解散総選挙に打って出る場合には票集めで減税をチラつかせそうですが。
結局、国民が「今必要不可欠なのは積極財政であり、減税である」という事を理解し、「緊縮を叫ぶ議員は次の選挙で必ず落とす」という方向性を示さない限りジリ貧が続き、没落への道を自ら選択する事になるのです。