保護犬のミカタ〜命と向き合う

2019年7月29日

現状認識・・・

平成29年の環境省統計では保健所などが引き取った犬は約40000頭。その内で殺処分された犬が8000頭との報告があります、およそ20%ですね。昨今の行政の在り方を見るとこれが正しい数字かはわかりませんが、全体の約20%が新たな飼い主が見つからずに窒息死に追い込まれているのです。その一方で街のペットショップには繁殖された子犬が溢れています。勿論、良いブリーダーの方も多数いらっしゃいますが、パピーミルなど劣悪な環境下で金儲けの為の商品として育つ子犬も多数いるのです。そしてそのパピーミルや悪質ブリーダーの元で、売れ残り処分されている犬達も実は多数いるのです。これは当然環境省の数字には含まれていません。

先述の40000頭の内、飼い主が保健所に持ち込んだケースはどの位の割合だと思いますか?約1割の4000頭程だそうです。当然、御自身や家族の病気、転勤、介護など様々な理由で現実的に飼うのが難しくなり、已む無く手離すという方もいるでしょう。しかし保健所に持ち込むという事は、その犬にとっては飼い主からの死刑宣告と同義ではないでしょうか?新たな良い飼い主を見つけるのが、犬を手離す飼い主の「やるべき最後の義務」と言っても良いと私は思うのです・・・。

取り組み

現在、日本では法律の建て付け上「動物」は「物」として扱われます。

もうこの時点で異常だと思うのですが・・・。これは犬や猫だけの問題ではなく、多くの保健所職員の方達へ精神的に辛い職責を負わされている事に、政治がもっと目を向けるべきです。

欧米では行政として生涯保護するシェルターを運営したり、富裕層が個人の寄付でシェルターの運営をしたりしていますが、近年の日本の富裕層はボランティアや社会問題より、娯楽と金儲けに夢中の方が多いので期待はできないでしょう。

多くの先進国では、ペットショップに対する規制がどんどん進んでいます。生体の店頭販売自体を規制するものや、販売は保護犬だけというところも出てきています。

日本でも保護犬販売に切り替えたペットショップがある様ですが、法整備だけが置き去りのままです。

欧州へ行くとよく分かりますが、犬はパスポートも有りますし、交通機関にも普通に乗れます。店舗にも多くの場合入れます。よく日本で「ペットは家族だ」と言われますよね。実際そう思っている人は多いと思います。だからこそ抜本的な法改正を考える必要があるのではないでしょうか。

動物愛護管理法

昭和48年施行され、その後4回アップデートされています。しかし罰則強化やマイクロチップ義務化など、小手先の瑣末な部分にしか手を着けず、本質的な議論には至ってないのが現実です。

動物は「モノ」ではなく「命」です。「販売者に罰則を」とか「頭数管理すれば」という様な話ではなく、「人間の良きパートナーの生きる権利」を守るにはどう法整備をすれば良いのか?という視点で考えて欲しいです。

店頭/オンラインでの生体販売は速やかに廃止すべきですし、保護犬/保護猫のシェルターは国営/県営で場所を提供し、現在活動されているNPOと連携をすれば双方にとってメリットがあると思います。飼い主の責任という部分で、飼い犬/飼い猫に住民税を掛けても良いと思います。それを原資にシェルターの運営費をカバーしても良いのではないでしょうか?もしくは敷地内にテナントを誘致し、テナント料も運営費に廻せば官民一体となってより幅広い活動が可能になるかもしれません。

「純血種の保護」という議論も有ります。私個人は正直あまり気にならないのですが、種の保存という視点で捉える方達が多くいる事も事実です。これこそ良識のあるブリーダーでなければできない事でしょう。良識あるブリーダーが、良識ある飼い主に直接販売する。間接販売ではその先が何もわからないですから。

まずは法律が動物を「命」として認める事が、第一歩ではないでしょうか?

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