消費増税の話になると、したり顔で「我が国は他の先進国に比べて、消費税率が低いからもっと上げるべきだ。」と声高に宣う政治家や経済評論家、大学教授がいます。彼らの正体については、そのうち別記事で書こうかと思いますが、今回はまずこの表から。
これを見て「日本の税負担は少ない。増税は仕方ないのかな。」と思った方、ちゃんと考えてください。
例えばスウェーデンは税負担（ネイビーの部分）が極めて高いです。パーセンテージは日本の倍以上ですね。ですがこの税収の使われ方はどうでしょう？
- 児童手当・両親手当の支給
- 子供が16歳になるまで資金援助
- 480日の育児休暇
- 医療費は18歳以下無料。成人も年間診療13000円＋薬25900円が上限。
- 学費は大学まで無料
- 障害者支援
- ベビーカーも車椅子と同等に見做し、バス運賃など無料
- 出産費用無料
- 老後は自宅でコミューン（地域行政）の支援を受けられる（自立できる）
- 自宅のバリアフリー化はコミューンが負担
- 年金だけで生活が可能
- ・・・etc
「この税収はコレに使います」と明確にされる事で、誰もがほぼ平等に満足できる恩恵を受けられるわけです。ほぼ全ての人に子供時代があり、労働時代があり、老後があるわけです。使途が納得できれば、国民も納得して納税するのです。
そもそも日本では、法人税の引き下げ分を補填する為に消費増税が行われています。しかも使い途の多くは、政府の借金返済です。選挙前には「全て社会福祉に！」など言うのですが、結局税収は1つの財布に突っ込んで混ぜてしまうんですよね。
子供と教育は国の財産、老後は国が保障
社会保障の根幹は、労働力人口をなるべく減らさずに、彼らが多く稼ぎ多く消費する事です。この世代が消費を絞れば確実に税収が不足します。その為に「少子化対策」「老後不安の解消」は避けては通れません。次世代の労働力には国が先行投資し、労働力世代が国を支え、老後は国がケアする。その為、北欧では上記の様な対策に積極的なのです。また政治家が兼業（時給）である事も影響しているのかもしれません。一国民としての視点も持っているわけです。
翻って日本では、未だに幼児教育や高校無償化が話し合われ、老後は「2000万円自力で用意しろ」と惨憺たる状況です。コレでは30代〜50代の世帯は、将来への不安から貯金しかできないですよね。個人消費を伸ばさない限り、先細りの未来しかありません。「政治家」よりも、親のコネで成り上がる「プロ政治屋」の方が権力を掌握してしまっているのも原因の一つでしょう。彼らは認識共同体の外に出た事がない為、一国民としての視点は、そもそも持ち合わせていません。
最後に最新版が出ていたので、世界幸福度ランキングです。
スウェーデン7位、日本58位です。
