社会保障の根幹は、労働力人口をなるべく減らさずに、彼らが多く稼ぎ多く消費する事です。この世代が消費を絞れば確実に税収が不足します。その為に「少子化対策」「老後不安の解消」は避けては通れません。次世代の労働力には国が先行投資し、労働力世代が国を支え、老後は国がケアする。その為、北欧では上記の様な対策に積極的なのです。また政治家が兼業(時給)である事も影響しているのかもしれません。一国民としての視点も持っているわけです。
翻って日本では、未だに幼児教育や高校無償化が話し合われ、老後は「2000万円自力で用意しろ」と惨憺たる状況です。コレでは30代〜50代の世帯は、将来への不安から貯金しかできないですよね。個人消費を伸ばさない限り、先細りの未来しかありません。「政治家」よりも、親のコネで成り上がる「プロ政治屋」の方が権力を掌握してしまっているのも原因の一つでしょう。彼らは認識共同体の外に出た事がない為、一国民としての視点は、そもそも持ち合わせていません。
最後に最新版が出ていたので、世界幸福度ランキングです。
スウェーデン7位、日本58位です。