自民党の判断基準は本当に謎です。この水道事業民営化も、多くの先進国で「水質悪化」「水道料金高騰」により結局、公営に戻っています。それをわざわざ導入。太陽光の買取制度もそうでしたよね。ドイツで買取費用が膨れ上がり、電気料金の高騰を招き廃止に。それを確認した上で導入しましたからね。そして今年、今後買取制度は廃止と言い出しています。
何より問題なのは、コンセッション方式により所有は地方自治体で、運営は民間企業という事です。
つまり設備に関するコストや、問題が発生した際の費用負担は自治体、言い換えれば地域の人の税金で賄うという事です。利益は企業に取られるのにです。
しかも参入企業には出資者(株主)がいるわけです。そこに出す配当も確保する必要がある。企業自体の利益も必要。つまり値上げか、質の低下がかなりの確率で起こります。しかも契約は長期契約で違約金も設定されるわけです。「やーめた」とは言えないのです。