水道事業民営化のミカタ〜ミズ知らずの外資へ

2019年8月5日

何故いま民営化?

2018年12月水道法が改正されました。所有と運営を分離して、運営権を民営化するコンセッション方式が採用されてます。

電気に続いて水もです。このPFIの一連の流れは、種子法廃止も含めて非常に危険です。経済面での国民負担増も問題ですが、それ以上に国民の生命線をグローバル企業に差し出して、どうやって国民の生活・命を守れるというのでしょう。

自民党支持の方達は、こんな日本の切り売りに疑問を抱かないのでしょうか?不思議です。理解できてないとしか思えません。

大切なのでもう一度言いますが、水道はライフラインであり生活に欠かせないものです。つまり国民の生命・健康に直結する重要な存在であり、特定の企業が利益目的で牛耳る様な立ち位置では無いはずです。公共性・安定性・安全性を何で担保するつもりなのでしょう?

何故こうなった?

日本の上水道が全国的に網羅されてから60年位でしょうか。水道管の耐用年数から、もう交換の時期です。この費用が大きい事が一つ。節水で水道使用量が減って、収益が悪化したのが一つ。若手技術者が少なく事業継続が大変だというのが一つ。

これらが政府がゴニョゴニョ言ってる言い訳です。

まず費用については公共性が高く、この先ずっと活用するインフラに建設国債を発行しない理由が全くわかりません。ここ10年で料金収入が2000億減ったと言いますが、それでも2兆3000億の料金収入があります。そもそも利益追及で行う事業ではありません。若手技術者云々は、政府の緊縮が招いた結果、人員削減の結果ですよね?

海外で失敗が確認されたモノを導入の愚

自民党の判断基準は本当に謎です。この水道事業民営化も、多くの先進国で「水質悪化」「水道料金高騰」により結局、公営に戻っています。それをわざわざ導入。太陽光の買取制度もそうでしたよね。ドイツで買取費用が膨れ上がり、電気料金の高騰を招き廃止に。それを確認した上で導入しましたからね。そして今年、今後買取制度は廃止と言い出しています。

何より問題なのは、コンセッション方式により所有は地方自治体で、運営は民間企業という事です。

つまり設備に関するコストや、問題が発生した際の費用負担は自治体、言い換えれば地域の人の税金で賄うという事です。利益は企業に取られるのにです。

しかも参入企業には出資者(株主)がいるわけです。そこに出す配当も確保する必要がある。企業自体の利益も必要。つまり値上げか、質の低下がかなりの確率で起こります。しかも契約は長期契約で違約金も設定されるわけです。「やーめた」とは言えないのです。

外資規制

グローバリストLOVEの自民党や竹中平蔵は、基本的に外資規制をしません。

今回も当然規制を掛けていないので、フランスの〇〇やイギリスの〇〇、はたまた中国の〇〇などのグローバル企業が虎視眈々と狙っています。

そもそも水質や漏水率など世界トップクラスの我が国において、わざわざ現状以下にする必要がどこにあるのでしょう。

正直、外資に国内の「水、電気、農業」などを握られるのは、安全保障上相当危険だと思うのですが。

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