種子法廃止のミカタ〜自給廃止が趣旨

2019年8月6日

「種子法廃止?なにそれ?」という方の方が多いのかなぁ。

種子法を簡単に説明しておくと・・・戦後日本で未曾有の飢饉が起こり莫大な数の国民が餓死しました。2度と国民を飢えさせない為に翌1947年だったかな?種子法が施行されました。これは各地域毎で、その土地に適した種子(米、麦など)を研究開発保護し、それを安く農家に流通させる為に国が補助する仕組みです。

税金投入し、高品質、高付加価値の種子を安く提供する事で「安定的で安全なベースとなる食の供給」を実現しています。つまり「利益目的」ではなく「国民の生命を守る一手段」として誕生したものなんですね。

ところが与党は、これを廃止すると言います。

これにはTPPが関係しています。細かく言えば種子ビジネスに手を出している三井なども関係していますが・・・。

先程もお話ししましたが「種子法」は国民の生命を守る為の保険の様なものです。だからこそ「利益を求めず」国民の税金が投入されているのです。その為、ここに利益目的の民間企業が参入しても勝つ事はできません。

ですがこの種子ビジネスに参入したい企業は沢山いるわけです。特にバイエル・モンサントなどは、自国が飽和状態に近付き侵略先を探してうろついていたわけです。日本は草刈場に選ばれて与党は喜んで差し出したんですね。遺伝子組換えの種子を今より高い値段で流通させ、最終的に今より高い米や野菜を消費者が買わされる。→「はい、個人消費が増えGDPが上がりました。アベノミクスで景気が良くなりました!」・・・ギャグですか?

「グローバル化」の全てを否定するつもりはありませんが、最低限 国として守るべきアンタッチャブルな領域は確保するべきです。

「水」「電気」「最低限の食」「皆保険」「教育」「医療」などは一定の保護が必要では無いでしょうか。

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