配当地獄のミカタ〜庶民の苦痛は蜜の味

2019年8月6日
出典:「法人企業統計」より相川清氏作成

消費税5%導入の1997年を基準に、大企業で投資や配当などがどう変化したかを表したものです。

売上高・・・103%。20年間ほとんど増えていないですね。

増えたものを見てみると・・・役員給与130%、経常利益306%、そして配当金は驚きの573%です。小泉政権・安倍政権下での伸び率は異常です。竹中平蔵大活躍ですね。

では反対に減らされたものは何でしょう?従業員給与93%、設備投資64%。

これでは生産性が上がらず、デフレ脱却などできるわけありません。アベノミクスで株価が上がった、業績が伸びた、所得が増えたと言ってる内訳はこれです。つまり従業員給与と設備投資を削り、それを配当金に付け替えたんですね。配当金が高いので株価だけ上がる。所得は役員(外国人役員多いですよね)給与が増えただけ。

おや、何かと似ていますね。そうです、消費増税です。消費増税は所得税や法人税の減税分を付け替えたんですね。大企業や高所得者を減税し、その他大勢は増税です。

いちばんの問題は・・・

配当には海外からの投資に対する支払いがかなりあります。つまり従業員の給与を増やせば国内消費に廻ったものを、海外投資家にばら撒いているんですね。海外の富裕層を更に裕福にし、日本人はより貧困にという「貧困製造装置」がアベノミクスの実態です。