「新自由主義」のミカタ〜ハゲタカの巣

2019年8月18日

新自由主義とは何でしょう?安倍政権の推進するスタイルですよね。

新自由主義は「小さな政府」とも言われます。つまり政府の関与をできるだけ少なくし(規制などを取り払い)、自由な競争社会を目指すという物です。

言葉だけを見ると爽やかな風でも吹きそうですが、実際はとんでもないシロモノです。

フランスでは

年増好きのボンボン、マクロン君は「小さい政府」を目指しています。企業負担を減らし競争力を高める為の規制緩和を次々導入。公務員も大幅削減。政府の関与が減り、当然税金も下がるよね!と思ったら増税ですよ。それが原因で黄色いベスト運動勃発。

これでは基礎体力のある大資本の企業にメリットが集中し、それ以外の人は公共サービスが減り、税金が増えただけです。

そもそも新自由主義では政府の関与を減らす為。増税には繋がりません。しかし現実には必ず増税になります。それは何故か?乱暴な言い方ですが、新自由主義を掲げる人間は、いわゆるエリート層だからです。富を出来るだけ掻き集めたい、その一方で失敗した時には救済して欲しいと考えているからです。その為、金融機関や大企業など自分サイドの存在が危機に陥ると必ず助けます。つまり「新自由主義」に理念などは無いのです。

アメリカでのブッシュも同じ事をやりましたよね。

日本では

小泉政権の郵政民営化が本格的な「新自由主義」の始まりだった気がします。「自民党をぶっ壊す」なんて言ってましたが、結局「日本という国」をぶっ壊しただけでした。まさに「終わりの始まり」です。

現在の安倍政権もそれを更に推し進め、「電気」「水道」など国民の生命に関わるところまで絶賛投げ売り中です。規制緩和の名の下、関税や法人税減税で企業に寄り添い、公共投資や社会福祉、教育、医療には予算を減らし切り捨て、挙句に国民には増税。それでも「安定の自民党」などと言う妄想で、自分の無知を隠そうとする一定数の国民が彼らを支える。政府自体は利害関係者や縁故に利益供与を繰り返すばかり。

もう凝り固まって善悪の判断さえつかない、哀れな大人に期待は出来ない気もします。

善悪の判断は小学生までに教え、経済の事は中学生で教え、政治の事は高校生で教え、投票する年齢までに準備を整えて欲しい。現在の「何も教えずいきなり選挙権」なんてあんまりでしょ。

明らかに「政治に関して自分の意見を持たせたくない」「経済の知識をつけさせたくない」という風に見えます。ネットやSNS上に政府が意図的に流す嘘や、ネトウヨの意見を信じ込んで投票する「自分で考えない人」が政府には好都合ですからね。

道州制の愚

この流れの一派に小池百合子や橋下徹もいます。道州制の導入を目指す連中です。

これも中央政府の関与を減らし、地方に多くの裁量を与え自由にやらせるという話です。先ほど挙げた2人を見てください。大都市である東京と大阪です。そう巨大企業が有利と先程述べたのと同じで、この場合も大きい所は税収・消費も多い為有利です。

もし彼らが島根県知事とか徳島県知事だったら、こんな事言わないんじゃないでしょうか?結局「新自由主義」を標榜する連中というのは、自分の利益にしか関心がないんですね。人口の少ない地域は当然今より苦しくなり、その上地方のサイズが県から州にアップする為、国民の声は届きにくくなります。

州と言えども、例えば九州でも1300万人です。これは世界の国別人口で言えば69位です。ベルギーやスイス、スウェーデンなどよりも多いわけです。はっきり言って地方自治のレベルを超えています。

デフレの下で

デフレ下においては、「大きい政府」で政府支出を増やし、広域的な長期計画の下、適切な公共事業の展開が必須です。民間投資が細っている中で、政府も投資を減らせばデフレが長引くだけです。20年それを続けてまだ続けますか?

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