元々は海外へ進出した企業が、その国の政府の方針変更などで不利益を被った際に、訴訟ができる様にするものでした。しかし現在は、ハゲタカ金融機関などが現地政府に難癖をつけて、暴利を貪る為のATMと化している一面があります。
しかもNAFTAなどで実際に行われた訴訟をみると、アメリカ側が訴えられた訴訟でアメリカの敗訴は1件もありません。
理由は簡単で、まず訴える際には3つのパターンがあります。ICSID、UNCITRAL、当事者合意の3つの仲裁規約からどれかを選びます。ICSIDの本部はワシントンDC、UNCITRALはアメリカが牛耳っている世界銀行の下部組織。あとは当事者合意ですが、どれを選んでも大差はないです。何故か・・・。
仲裁は企業側、国側、両者合意の民間弁護士3人で判断されます。しかしこの手の訴訟に精通している弁護士は少なく、実質的に3つの弁護士事務所が君臨しています。
アメリカのホワイト・アンド・ケイスとキング・アンド・スポールディング。それとイギリスのフレッシュフィールズ。しかもこれらの事務所は密に連絡を取り合う関係です。
つまり日本がアメリカ企業に訴えられた場合は、十中八九負けます。