自民党が導入を検討する「走行税」とはどの様なモノでしょう。
こちらに政府の広報局NHKの報道内容があります。
うーん、わざと電気自動車を入れる辺りなかなか恣意的です、政府の意向が透けて見えます。こちら実際のニュージーランドの走行税を確認してみましょう？実は現時点で対象はガソリン税の掛からないディーゼル車のみ。電気自動車は対象外です。（※将来的には対象予定ですが）
おそらく自民党が主張するであろう事を予測してみると
- 通勤に使う人が減って渋滞緩和になります。
- 週末ドライバーはお得になります。
- ガソリンに掛かる税金が安くなります。
- ガソリン使用量が減り、CO2対策になります。
- 道路の維持にはお金が掛かるのです。
まぁこんな所をアピールするでしょう。
では実際に導入された場合どうなのでしょう？おそらくガソリン税を廃止か減税しなければ全車導入は無理です。その場合・・・
- インフラの整わない地方ほど重税となる。地域別賃金格差を考えると逆累進性で貧しいほど重課税となる。
- 車が無いと通勤出来ない人（地方在住や障害者など）ほど重課税
- 運送業者に重課税→輸送コスト上昇→消費者に負担
- 電気自動車にまで課税された場合、時代に逆行。クリーンエネルギー課税となる。逆に燃費の悪い車ほど減税になる。フェラーリやポルシェなど燃費の悪い、金持ちの道楽車は得をするわけです。
- GPSで行動監視が行われる。
まだまだ有りますがこの位にして話を進めます。
つまり、ビールの時と似た状況です。ビールの場合
↓ デフレで家計が苦しい。
↓ ビールを買えないので、ビールの売上が減り税収が減る。
↓ 企業が発泡酒を開発。これなら買えると売上が増える。
↓ 税金を掛ける。売上が下がり税収が減る。
↓ 第三のビール開発。売上が上がり税収が増える。
↓ 再び課税。
結局、政府主導で社会をより貧困へと誘導しているだけです。
車の場合
↓ デフレで家計が苦しい。
↓ 車なんて買えない。車離れが進み減収。
↓ エコカー減税や補助金で購買意欲を喚起。
↓ ランニングコストが高い為、若年層取り込めず税収増えず。
↓ 燃費向上や電気自動車の普及でガソリン税収減少。
↓ シェアリング、リースなど急増で車体課税（保有税）も減少。
↓ 走行税の導入を検討
完全に自動車の国内販売増加諦めたんですかねぇ。そりゃ円高になったら困りますねぇ。
問題の根本は、全てデフレや家計の苦しさなんですよ。誰もが普通に暮らせて、家や車を持てる社会にしませんか？
本来は「京都議定書」でも謳った様にCO2削減という旗印の下、「環境に優しい物を税優遇し、環境に悪い物ほど高い税負担にする」という原則をとったはずです。
EVやPHV、PHEVなどの普及促進の成果も出ています。現在の普及率で見ると3台に1台がこの種の車両です。海外ではガソリン車の製造販売自体を数年以内に0にする国も出てきています。そんな中、環境破壊の象徴でもあるガソリン車を優遇し、電気自動車にだけ走行税などという事は難しいのではないでしょうか？
そもそもガソリンは2重課税です。これ自体おかしいのですが。揮発油税及び地方揮発油税に道路特定財源 分の暫定税率を加え、そこに消費税を掛けています。これを否定するサイトも見受けられますが事実は事実です。私の予想は、この暫定税率分だけ廃止し代わりに走行税を掛けるつもりではないかというモノです。
そもそも社会が良い方へ進むと税収が減る、だから名前を変えて新たな税を掛けるという発想があまりにもチープです。
更に邪推するなら、自民党に多額の寄付と票を投じるTOYOTAの為に、完全電気自動車よりハイブリッド車を優遇する可能性も有ります。つまりEVにのみ走行税を掛け、PHEVはガソリン車と見做す。PHEVを電気のみで運用すれば無税になる、みたいな抜け道を作る可能性もあります。
全体を押し並べて見れば、「庶民に車は必要ない。乗るなら税金を搾り取ってやる。車は富裕層が道楽で集めたり走らせるモノだ。お前ら邪魔なんだよ。」という政府の声が聞こえてきそうですね。そういえば人口は6000万人で良いと言った議員さんもいらっしゃいましたね。
おまけですが、多くの先進国では道路は公共事業としてキチンと財政支出しています。見かけたデータはH22年のものでしたが、ドイツが日本の2倍、フランスは3倍、アメリカは4倍、イギリスは7倍程度の公共事業費を使っていました。交通インフラは国土強靭化の基本でもあります。最後に国道の各国比較をご覧ください。前もって言っておきますが、日本は道路は少なく、高速料金は高く、ガソリン税は高く、車線数も最低です。車線数など韓国にすら大きく負けています。
