日本会議のミカタ〜カルトのチカラ

2019年9月3日

ここ数年はメディアでもサラッと名前が出る様になった「日本会議」・・・御存知日本最大の右翼団体ですね。「これってどんな団体なの?」「何が目的なの?」そんな疑問をお持ちの方の為に・・・

ニッポンカイギって何?

「日本会議」の公式サイトを覗いて見ましょう!

私達「日本会議」は、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です。これまで明治・大正・昭和の元号法制化の実現、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきました。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。

しかしながら独立国家としての国民の気概は薄れ、国益をかえりみない党利党略の政治は、いっそう国民の政治不信を募らせている。一方、東京裁 判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている。世界有数の経済大国を誇った我が国も、かつての 崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである。

「歴史教科書」「自衛隊」「新憲法」「美しい日本」「反東京裁判史観」「反謝罪外交」「かつて(戦前)の崇高な倫理観」・・・現政権の発言と悉く合致しますよねぇ。では日本会議の考える「新憲法」を見てみましょう。長いので気になる点を抜粋し下線を施しておきます。面倒な方は、最後に要旨をまとめておくのでそちらをどうぞ。(ショートカットする方は次の白文字までスクロールを)

●新憲法の大綱
日本会議新憲法研究会

我々は、国民の自由と権利を尊重するとともに国家の一員としての責任を自覚して新たな国づくりへ進む責任を果たすために、この憲法を制定する。

三、防 衛
正義と秩序ある平和の追求を宣言するとともに、国軍の保持並びに国軍に対する政治優位の原則を明記する

(2)我が国の安全と独立を守り、併せて国際平和に寄与するため、国軍を保持する。

(3)国軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が行使する。

(4)国軍の指揮及び編制は、法律で定める

五、国民の権利及び義務
現代国家にふさわしい新しい権利を採用するとともに、現行の権利及び自由について補正する。加えて具体的人権と公共の福祉との調和をはかる。

(1)憲法で定める自由及び権利は、国政上、最大限尊重されなければならない。同時にそれは、権利の濫用の禁止、他人の権利の尊重及び公共の福祉の実現のため制限され得る

(2)自由を享受し、権利を行使するに当たっては、自助努力と自己責任の原則に従うとともに、公共の福祉の実現のために努力する責任を負う

(3)現代国家にふさわしい新しい権利や義務規定を採用する。

(4)情報に関する新しい権利と義務の規定を新に設ける。
1、国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律で定める情報については、国はこれを保護する義務を負う。
2、個人の秘密に関わる情報は、保護されなければならない。但し、国の安全を害する場合、犯罪捜査、税務調査その他法律で定める場合を除く

(6)国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する。

(7)信教の自由を保障するとともに、国及びその機関が、特定宗教を布教・宣伝し、並びにそのための財政的援助をしてはならないこと、また宗教団体による政治支配を禁止する旨を明記する。

(8)表現の自由は個人の名誉の保護、青少年の保護その他公益上の必要のため、法律の定めるところにより国はこれに制限を加えることができる

(9)婚姻における個人の尊重及び両性の平等とともに、国は国家・社会の存立の基盤である家族を尊重、保護、育成すべきことを明記する。

(10)教育は、この憲法の前文に掲げられた理念を基本として行われるべきこととともに、学校教育に関する国家の責任を明記する。

(11)財産権については、国土の公共性を明らかにするとともに、国民の財産権と、国土の利用及び自然環境の保護との調和をはかることを明記する。

(12)本大綱に掲げる権利、義務のうち、国家構成員たる国民に固有のもの以外は、原則として外国人にも適用する。

六、国会及び内閣
国会と内閣については、抜本的な見直しを行い、国政の刷新をはかる

(1)現代国家の要請に応えるべく、国会と内閣について新たな役割分担を考え、統治機構の再構築をはかる。
1、国会の「最高機関性」を見通す。
2、内閣および内閣総理大臣の権限を強化する。

(2)「権威の府」としての参議院の独自性を発揮させるべく、左の点において現行の二院制を抜本的に見直す。
1、議員の選出方法
2、憲法上の権限
3、運用上の配慮

七、司 法
憲法訴訟を専門に扱う部門を、最高裁の中に設置する

(1)憲法訴訟の続出と裁判の遅滞に対処し、憲法解釈の統一をはかるべく、最高裁の中に憲法訴訟を専門に扱う部門を設置する。

(2)最高裁の裁判官の国民審査制度については、新憲法ではこれを採用しないこととする。

八、地方自治
中央集権を是正し、地方自治の活性化をはかる。

(1)地方自治の本旨を明らかにし、行政の広域化に対処するために、地方自治体の再編と権限の再配分をはかる。

九、 非常事態
非常事態については、新たに以下のような規定を設ける

(1)我が国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾(そうじょう)、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、内閣は国会の事前又は事後の承認のもとに、政令により、非常事態宣言を発することができる。非常事態においては、国軍の出動を命じ、及び法律に定めるところにより、非常事態が解消されるまで一定の権利の制限を行うことができる。事後の承認が得られなかった時、また非常事態が終了したと認められた時は、政府は解除宣言を発しなければならない。

(2)右の非常事態及び経済恐慌その他の緊急やむを得ざる事態において、国会が閉会中のときには、内閣は緊急命令と緊急財政処分の命令を制定することができる。緊急命令と緊急財政処分の命令は、すみやかに国会の事後承認を得るものとする。事後承認が得られなかった時、また緊急やむを得ざる事態が終了したと認められた時は、政府は失効宣言を発しなければならない。

十、憲法改正

(1)憲法改正は、国会または内閣が発議し、衆参両院の総議員の五分の三以上の賛成を必要とする。

平成5年5月3日   公表
平成13年2月11日 改訂

要旨

  • 軍隊を保持します。その軍隊のトップは総理大臣で中身については国会(強行採決)で決めます。
  • 国民の権利や自由は規制します。権利の行使は自己責任です。
  • 国が「公共の為」と言えば国民はどんな責任も負う義務があります。
  • 情報統制をします。政府に不都合な情報の開示は拒否できます。個人情報は国の判断で保護されない事があります。
  • 国民は国を守る為に、国の命令に従う義務があります。
  • 表現の自由は、政府の匙加減で制限できます。
  • LGBTの婚姻は絶対に認めません。
  • 教育は日本会議の理念に準ずるべきです。
  • 国民の財産は国の支配下にあります。
  • 内閣と総理大臣の権限を強化します。
  • 最高裁の裁判官を国民が審査する現制度は廃止します。
  • 道州制を導入します。
  • 政府が「非常事態」を宣言すれば、政府は戦争だろうがデモ鎮圧だろうが何をやっても構いません。
  • 憲法改正は2/3の賛成だと難しいので、3/5に変更します。

う〜ん、なかなかヤンチャな内容です。独裁軍国主義国家。

どんな人がメンバーなの?

与党の8割程度、石原慎太郎氏、元最高裁判所長官三好逹など如何にもな方達です。では直近の20周年大会の登壇メンバーを・・・

出典:日本会議HPより

加計問題の前愛媛県知事もいらっしゃいますねぇ。安倍晋三氏のWikiも一読されると彼の政策と日本会議の共通性は確認できるでしょう。

自民党の憲法改正 草案

私の意見を言わせて頂くなら、そもそも権力者の暴走を止めるのが「憲法」であり、国民の暴走を止めるのが「法律」であるという認識なので、日本会議と自民党の案には唖然としました。どちらも「国民の権利や自由を奪い、政府の圧政を助長する」内容です。

今憲法改正を支持されてる方達は、訳も分からず賛成に流されていませんか?内容を見れば賛成する要素は皆無なのですが・・・。

現行憲法と安倍政権のスタンスの違いはコチラの動画がわかりやすいですね(時間のない方は7:25〜でもいいかも)

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