貧困ビジネスのミカタ〜民を見捨てた国家

2019年9月7日

「貧困ビジネス」と聞いて、あなたは何を想像しますか?

「悪徳業者がホームレスを使って生活保護費などをピンハネ」とか、漠然とそんなイメージを持たれた方が多いのではないでしょうか?

実際は「ネットカフェ」「民泊」「ゼロゼロ物件」「消費者金融」「住み込み派遣」etc、これら全て貧困ビジネスと呼ばれています。普通に社会の中に入り込んでいますね。その事に気が付かないのは、国民が総じて貧困化している為です。周りも利用してるし、普通のサービスだと思ってしまうのです。

例えば「ネットカフェ」はネット回線のある自宅が有り、本を買うお金も有り、食事も普通にできるなら利用者はもっと少ないはずですよね。

「民泊」も多くは「安いから」利用しますよね?お金があれば少し高くてもサービスの良いホテルを選びませんか?

更に決定的にマズイのは、社会貢献を装う点です。「これがあるから助かる貧困層がいる。」と存在価値をアピールするのです。しかし実際は、貧困層の存在を闇に隠してしまい、改革の芽を摘んでいるに過ぎません。

本来であれば貧困は、国の重要な問題であり早急に行政が対応すべき案件です。しかしこれら貧困層をターゲットにした「貧困ビジネス」が、見せかけの解決策とされてしまっているのです。

先進国の中でも極めて貧困率の高い日本。気付かない国民。そこで何が起きたか?

政府自体が大規模貧困ビジネスを始めたのです。国民の所得を減らし、派遣や非正規を増やしそういった人達から更に搾り取るシステム作りに躍起です。規制緩和などと言って貧困ビジネスに国民を売り払っています。

同じ仕事なら「非正規」にも「正規」と同じ賃金を!との声に、「同一労働同一賃金」などと耳障りの良い事を言いましたが、実際は正規社員の賃下げをして非正規に合わせた会社が2割もいるそうです。

あまりに貧困化が進んだ為、全国で国民同士の助け合い「子ども食堂」が急増しています。行政は一切手を差し伸べる気もありません。現在3700以上できているそうですが、まだまだ増える勢いです。国民民主の方だったと思いますが、「子ども食堂」を訪問し食事し「こういう活動をやって頂けて本当にありがたい」という趣旨の発言をされていました・・・いや、これ本来は政治と行政が責任持ってやる事ですよ?貧困を無くせば「子ども食堂」も「貧困ビジネス」も必要無くなるんです。「子ども食堂」の存在自体が、国民の悲鳴であり貧困の深刻さを表すものなのですよ。

「当事者意識」これが決定的に欠けています。

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