日本は間接民主制です。つまり国民の代理（代議士）を選び、その人達が議会の場で様々な案件を差配していくのです。ところが選挙の方式が小選挙区制を採用している為、どうしても組織票を握っている政権側が有利になります。2大政党制であれば良いのですが、野党は候補者を一本化しなければなかなか勝負できません。その結果、政治の硬直化が起こり権力の集中や、国民の声が届きにくくなるなど弊害が大きくなります。
そんな中、「NHKから国民を守る党」が直接民主制を主張しているそうです。ポピュリズム政党が好む制度なので納得ではあります。ルペンなどの極右政党も概ね、直接民主制を主張しています。
現在、ほとんどの国で間接民主制が採用されています。直接民主制を採用している代表的な国はスイスですね。では直接民主制とは何なのか、スイスを例に見て行きましょう。
直接民主制で重要な要素は「イニシアティブ」「リコール」「レファレンダム」の3つです。「国民の声を汲み取る」「少数派の声を消さない」「政府を国民が監視する」そういった狙いがあるわけです。現在の日本では「政府が国民を監視し」「少数派の声は潰し」「企業や富裕層の声だけ汲み取る」という嘆かわしい状況が続いていますね・・・残念ですが。
「イニシアティブ」というのは国民発案（発議）の事で、一定数の署名を集める事で一般の人も議案提出ができます。これをレファレンダム（国民投票）か立法府で議題に乗せて審議されます。リコールは解職請求の事です。日本でも地方自治体にはありますよね。今は横浜の林市長の解職を求める署名が、かなり集まっているようです。国会議員にもこれを適用して欲しいです。独裁抑止に効果があると思うのですが・・・。
直接民主主義が良いとは思いませんが、部分的に取り入れる或いは参考にできる部分は多い気がします。現在の国会運営に於いて少数派の声というのは、明らかに無視する傾向が強いと感じます。政府の「民主主義とは力と多数決だ」という間違った認識が、一般社会に暗い影を落としていないでしょうか？イジメ問題、DV問題、マイノリティへの差別、格差拡大・・・旧態然としたシステムを変える時が来ていると思うのです。