原因が見えてきたところで、実際に少子化を改善した国に学びましょう。北欧やフランスが有名ですね。
今回はフランス政府を見てみましょう。
フランスも大昔は家族手当の増額など日本政府と同レベルの小手先対策でした。そんな彼等が考え推進したのは、「多様化」と「両立支援」です。結婚していないカップルでも不利の無い権利を認め、子供を持っても仕事上不利にならないように権利を認め、子供を持つことを政府がバックアップしようとしたのです。
その為、フランス政府は「住居・教育・保育」に関する投資は惜しみませんでした。質を確保する為に、保育所の半分以上が公営ですし、公営団地などには保育所の併設などを取り入れています。何処かみたいに民営化して、自分が潤うような政策とは対照的です。また基本理念として「親の出自や経済状況などによって、子供の権利が差別されてはいけない」という本当の平等を目標としているのです。
また保育ママという仕組みも有ります。これは一般家庭を保育所として、数人の幼児を保育する仕組みです。なんとこれ公営保育所と同額で、何かトラブルがあれば全ての責任は行政が負う事になっています。
保育士の労働環境改善や、男女の育児休暇取得推進なども含めサポートは、繊細で非常に多岐に渡ります。
しかし何より大きかったのは・・・