「ショック・ドクトリン」
政治で言えば災害や事件などに世間の耳目を集めさせて、その影で反対の多い法案などを数の暴力で素早く強行してしまう様な手法です。日本語で一番近いのは「火事場泥棒」でしょうか。wikipediaで実例としてチリの例が出ているので簡単にご紹介。
シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いたが、当然有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト独裁政権下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。
政治に少しでも関心を持たれている方であれば、「遠い国のお話」では無い事にお気付きになるでしょう。そう、まさに今の日本で起きている事です。最近で言えば消費増税や改憲、閣僚の不祥事、FTA、北方領土、日韓関係など国内問題山積ですが、メディアは連日韓国の国内問題や韓国ヘイトを垂れ流し国内問題を一切報道しようとしません。その一方で小泉政権以降、着々と日本という国は外資に切り売りされ続けています。公共部門の民営化として（郵便局、水道、電気、公務員の派遣活用etc）続いていますし、一方で福祉・医療・教育など社会的支出の削減も相変わらずです。「保育無償化だ」と喜ぶ方がいますが、他方で難病支援や介護1級2級の方への支援が切られています。全体では削減されているのです。以下にOECDの国別社会的支出推移を挙げておきます。
基本的に少子高齢化が進む為、社会的支出は緩やかな上昇が正常です。民主党政権時代に、福祉・医療・教育に資本が投下され、国民の為の政策が行われた事がよく分かりますね。アメリカの悲惨な状況は目も当てられませんが、現政権はコチラのアメリカ型を目指しています。つまり「新自由主義」「自己責任」「弱者切り捨て」です。
「小さな政府」とはつまり、政府は「警察」「徴収」「監視・圧力」だけに特化して、国民の為の施策は全て民営化するという事です。言い換えると「既得権益の民間移譲」ですが、この「民間」というのは政府及び与党関係者と繋がりのある企業の事です。
つまり安倍氏のモリカケや三菱グループ、選挙システムのムサシ、昭恵氏の電通、菅氏の大成建設や宇部興産、麻生氏のヴェオリアや麻生グループ、竹中氏のパソナやオリックス、ベネッセも同じですね。