今日は他の記事を書く予定でしたが、東京電力の酷い判決が出たので予定変更で憲法79条について書きましょう。
憲法79条には最高裁判所裁判官の任命・罷免・報酬などに関する事が書かれています。よく選挙に行かれてる方なら衆院選の投票の際、最高裁判所裁判官の投票を経験された方も多いのではないでしょうか？
例えば今回の様な「この判決おかしくない？」と多くの方が思う様な事があれば、次回の国民投票の際にこの裁判官を罷免する事も可能です。つまり司法を主権者である国民が監視・審査する事で、出来るだけ公正さを保とうという事なんですね。
何故国民の審査が必要なのか？それは裁判官を選任するのが内閣だからです。つまり選ぶのも為政者、監視・審査するのも為政者では、公正を担保できません。司法が内閣の影響下にあれば、権力者はアンタッチャブルな存在となり得るわけです。権力者やそのお友達が法を犯しても、司法は機能しないという事です。
三権分立はそれぞれが独立し、国民の目に晒される事で成立するのです。司法の上に行政府が立つ様な状態は異常なのです。更に言えば現状では、立法も強行採決が常態化しており内閣の支配下にあると言っても良い状況です。
この様な不公正な状態を是正するのが、上記にある通り「世論」「選挙」「国民審査」なのです。ところが自民党改憲草案の79条2項ではこの「国民審査」が消滅しています。司法権も手中に納めたいというのがよくわかりますね。
またご存知の通り、現政権は世論など気にしていません。どうせ選挙には勝てると踏んでいるからです。何故ここまで世論を気にしないのでしょう？これにはいくつか原因があります。まず組織票がある事。メディア統制が効いている事。投票率が低い事。改竄・隠蔽・偽証など不都合な真実は黙殺出来る事。嫌韓を煽れば支持率が上がる事etc。
他にも現政権には「不正選挙」の噂がずっと付いて回っています。（※安倍氏の父親が大株主だった選挙システムのムサシですね。因みにムサシのシェアは80％です。）これが事実であれば、三権と国民は完全に寸断される事になります。もっと言えば現政権下では、検察・警察もすでに取り込まれています。
これを世界では「独裁国家」と呼びます。