当然可能ですが、現在の政府の方針は「高負担低福祉、自己責任」ですから、政権交代は絶対条件となります。仮に政権交代したとすれば、例えば現在の直間比率を6:4位まで引き戻すだけでも年金や福祉の問題はかなり希望が見えます。
そもそも一般会計ではなく、特別会計側にメスを入れる事で財源問題の多くは解決すると思うのですが・・・闇は深そうです・・・。
財源で見れば、分離課税を廃止し総合課税に統合した上で、累進税率の見直しが公平感を感じます。法人税はまず様々な優遇措置を撤廃して、それでどの程度の税収となるか見てみる必要があると思います。実際は賃金を上げるには、法人税率を上げるのが効果が大きいのですがね・・・。
JGPやBIも将来的には検討すべきだと、私は思っています。
将来不安を減らす事が、結果として消費活動を活性化させて、税収の増加にも寄与するのです。