先日TVでデンマークを紹介していました。週末の朝は世界のグルメやトレンド、旅行情報を紹介するコーナーが多いですよね。ところが今朝の番組内で「デンマークは消費税が高い」と唐突に紹介してるわけです。政府が電通を通してメディアに圧力を掛けているのが、ますます露骨になってきました。これを見て「日本って税金安いんだぁ〜増税しょうがないよねぇ」と思う国民のなんと多い事か！とチコちゃんが怒りそうです。
年金の知ってそうで知らない話
まずは年金を考えて見ましょう。年金の財源と聞いて何を思い浮かべますか？皆さんが払う年金保険料ですよね。ですが実は半分は国庫負担金が財源となっています。つまり「現役世代が減るので年金が足りない」というのに対する回答としては、①年金を減らす（支給年齢を上げる）②年金保険料を上げる③国庫負担金を増やすという選択肢もあるわけです。
今の政府は①を選択しているわけですが、②で労使負担割合を4：6にするとか③で国庫負担率を70％にするとかして年金を減らさない選択をしなければ、そもそも増税との整合性が取れないと思うのです。
個人に厳しく、企業に優しい日本の福祉
社会保険料は日本では労使で折半です。高負担高福祉と言われる国々ではどうでしょう？
高負担は日本の方ですね。高福祉の国では、企業負担が高いのです。消費税についても食品や必需品は、軽減税率で日本よりも低税率です。その分それ以外の物の税率はかなり高いわけです。消費税撤廃と合わせて、この社会保険料の企業負担を増やすのも検討するべきではないでしょうか。
因みに国税収入における消費税収の割合は、以前はEU各国とほぼ同じで22％ほどでしたが、現在は日本の方が高く30％を超えています。つまり日本の消費税は既に十分高いのです。
日本に高福祉は可能か？
当然可能ですが、現在の政府の方針は「高負担低福祉、自己責任」ですから、政権交代は絶対条件となります。仮に政権交代したとすれば、例えば現在の直間比率を6：4位まで引き戻すだけでも年金や福祉の問題はかなり希望が見えます。
そもそも一般会計ではなく、特別会計側にメスを入れる事で財源問題の多くは解決すると思うのですが・・・闇は深そうです・・・。
財源で見れば、分離課税を廃止し総合課税に統合した上で、累進税率の見直しが公平感を感じます。法人税はまず様々な優遇措置を撤廃して、それでどの程度の税収となるか見てみる必要があると思います。実際は賃金を上げるには、法人税率を上げるのが効果が大きいのですがね・・・。
JGPやBIも将来的には検討すべきだと、私は思っています。
将来不安を減らす事が、結果として消費活動を活性化させて、税収の増加にも寄与するのです。