日本破綻論のミカタ

2019年10月1日

日本経済破綻論、好きな方多いですよね。特に増税大好き自民党支持の方達。メディアでも所謂、政府お抱えの経済学者やコメンテーターが必死で「破綻論」を吹聴しています。「だーかーらー、増税待った無しなんです!」と。

「政府の借金が1000兆円を超えてる」とか「国民一人当たり800万円近い借金がある」とか煽っているのですが、こんな稚拙な嘘に乗せられる国民も問題です。政府やメディアが権威プロパガンダを多様しているのは、日本人が特に権威に弱いからです。「東大教授」「経済学者」「〇〇会社会長」「シンクタンク代表」etc、こんな肩書きがあれば鵜呑みにすると足元を見られているわけです。

国家の破綻って何だ?

「国の経済が破綻する」というのは所謂「デフォルト」ですね。

では「デフォルト」とはどういう状態でしょう?・・・そう、簡単に言えば他国からの借金を返せない状態に陥ることです。

ではいくつか実際にデフォルトに陥った国を見てみましょう。

コートジボワール

2010年にドル建て国債の利払いが出来ずにデフォルト。この時期国内は大統領選→2人大統領が存在→内戦状態となり経済状態は更に悪化。債権国やIMFにより回復途上にある。日本も円借款債権を免除。

ギリシャ

放漫経営をしていた政府の統計データ不正が発覚。ギリシャ国債が暴落。ECBもこれ以上の支援は難しいと判断。紆余曲折を経て最終的に、IMFへのユーロ建て国債を返済できずデフォルト。

アルゼンチン

アルゼンチンはもう8回デフォルトしていますが、多分もうすぐ9回目をするでしょう。最初の7回はドル建て対外債務不履行で、8回目は前回のデフォルトで減免を受け入れなかった8%の債権者が裁判を起こした為、返済ができなくなりデフォルトに陥りました。

結局、外貨建国債で内戦や放漫運営、政治的混乱などが発生した場合に危険だと言う事です。翻って日本の場合は円建て国債で、そのほとんどを国内で引き受けています。更に内戦や放漫や混乱とも比較的縁遠いですよね。

ハイパーインフレが心配?

MMTの話でよく反対派の方から「ハイパーインフレになる!」と言う声が聞かれます。ではそもそもハイパーインフレとは何でしょう?そんなに簡単に起こるものなのでしょうか?

ハイパーインフレには明確な定義は有りませんが、一般には1ヶ月で物価が平均50%以上上昇する状態と言われます。つまりその状態が1年続けば、100円の物が12,975円以上になるわけです。百円ショップが一万二千九百七十五円ショップです。こんな事が起こるでしょうか?平時でこれが起こる事は現実的には有りません。

起こりうるとすれば、戦争、独裁、政府の失策などで供給能力の急激な低下を招いた場合です。国債発行残高だけで国債の信用度が動く訳では無い事は、現在の日本国債の状況を見れば分かりますし、インフレにすらなっていません。

破綻論者の希望を叶えるには・・・

現状の日本を破綻させるのはなかなか大変です。しかし出来なくは有りません。例えば現政権が改憲をし、国防軍を創設し独裁者の元で戦争に突入すれば・・・労働生産年齢の人々が駆り出され、或いは国内の街や工場などが被害を受け、供給能力が急低下すれば破綻は見えてきます。

最近の政府の動きを見ると、あながち有り得ないとも言えない気もしますね・・・。ほとんどの国民は平和を望むのですが、戦争は一部の強欲な権力者によって引き起こされます。国民は大切な自分の1票を、好戦的な政党や政治家に使わないよう気を付けたいものですね。それが自分の大切な家族や友人の命を守る事になるのですから。

あぁ、そう言えば昨夜もBS TBSの1930で山本太郎氏が出演されていましたが、そこにぶつける論客として朝日新聞の原真人氏が出ておられました。この方、懲りもせず「財政破綻〜」「国の借金〜」「ハイパーインフレ〜」念仏の様に唱えてらっしゃいました。「財政破綻ビジネス」って何十年続くのでしょうか?

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