MMT批判のミカタ

2019年10月8日

私はFacebookやInstagramは以前から利用していたが、twitterだけは何故か食わず嫌いであった。ところが数週間前ひょんな事から使い始めた。するとなかなか面白い。まぁ私は政治経済関係のtweetが多いのだが、色々眺めていると相変わらず「MMT批判」をしている方達を見かける。そして彼らの批判の多くは的外れで、無知から来る拒絶反応に感じられる。そこでMMTについては以前↓こちらで説明したが

今回は出揃った感のある「MMT批判」に対し答え合わせをして見たいと思う。

無制限の国債発行とか有り得ない!

当たり前です。そもそも誰も「無条件で」無制限に国債発行できるなど言っていません。よく理解もせずに紹介するメディアに問題が有りますが、インフレ率が絶対条件として有ります。「インフレ率が低い場合には」自国通貨建てであれば、無制限に国債を発行できるという話です。そもそも必要であれば国債を発行するという話です。批判する人は追加で100兆、200兆発行するとでも考えているのでしょうか・・・。

ハイパーインフレになったらどうする!

まずは「ハイパーインフレ」を理解しましょう。以下wikiより

「実際に、ハイパーインフレが起こるのは、敗戦や革命といった時期であることが多い。開戦などにより戦時財政が野放図になってしまったり、敗戦により多額の賠償が発生する(おそれがある)場合、通貨信用は喪失され急激で一時的なハイパーインフレが発生する。敗戦や革命以外においても、領域経済の成長を期待した域外諸国市場による投資が長年にわたり行われたものの、その成果が十分でなく投資に対する不信感・不安感が醸成された結果として、当該国通貨が暴落し購買力を急速に失うという現象もある。」

ハイパーインフレは戦争で供給能力が毀損されたり、海外からの投資に依存する国から一気に投資が手を引くなど特殊要因下でなければ、起こる可能性は限りなく0に近いです。そもそも金融緩和をあれだけやっても、デフレのまま無風なのにハイパーインフレを心配するのは如何なものでしょう。拒食症の人が、太り過ぎを気にするのと同じ精神状態ですね。

増税しないと国の借金が・・・

そもそも国(政府)の借金というのは誰からの借金でしょう?アメリカ?中国?いえいえ日本国内からの借金です。現在、日本の国債(借金)を保有しているのはこんな感じです。(令和元年6月)

日本銀行は政府と連結決算と見る事ができますから、実質半分は借金とは呼べません。しかも通貨発行権を持つ国で、自国通貨建国債を自国で90%以上保有していて、逆に破綻の仕方を教えて欲しいくらいです。税金については、そもそも財源と見做すのが誤解の元です。実際、前回の消費増税の際も社会福祉に回されたのは2割にも満たなかったわけです。大半は所謂、借金返済です。つまり本来財源は国債であって、税金は格差是正やインフレ抑制、借金返済の為と考えれば理解し易いでしょう。但し直接税は良いですが、消費税の様な間接税は格差是正の機能も、インフレ抑制の機能も有りません。

基本的な事ですが、政府の借金というのは国民にとっては資産になる事を理解しておく必要が有ります。

アベノミクスと一緒でしょ?

一番呆れたのはコレです。そもそも経済政策であるアベノミクスと、貨幣理論であるMMTを比較する時点でちょっとアレです。しかも肝となるアベノミクス第2の矢「財政出動」はせずに、金融緩和で金融機関と日銀だけジャブジャブにしています。本来は家計と民間企業にお金を流さなければ、何の意味も無いのです。そういう意味で「財政出動」が必須なのです。ここがMMTと通ずる部分です。

このまま衰退して行く日本を見るのは辛いのですが、如何せん政治や経済に興味のない国民、知識の無い国民が多いので進路変更出来るのか疑問です。現時点でも消費増税やむなしと考える国民が過半数との事。情けない限りです。

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