格差が拡大していくのは資本主義の宿命です。ピケティの提示した「r > g」。rは不労所得の収益率、gは労働による収益率。つまり生産と関係のない金融資産の膨張スピードの方が、皆さんの所得の増加スピードより早いと言う事です。実際、分離課税で金融所得に対する課税率は20%と低いです。
「格差社会」を是正するにはどうすれば良いのでしょう?現実的、建設的解決策としては「皆さんの所得」を増やす事です。しかし所得を直接決めるのは雇用主です。実質所得が減少しているという事は企業利益が減っているのでしょうか?いえ、大企業の利益は増加していますし、内部留保も過去最高です。どういう事でしょう。
これは現政権が意図的に格差を拡大しているのです。
安倍政権は消費税を上げ、法人税を下げています。 消費税は逆進性の極めて高い税制です。例えば年収200万円の人は収入の殆どを消費しますよね。では年収1億円の人は全額使うのでしょうか?普通に考えればその多くを消費ではなく金融商品に投資していませんか。これって「所得」に対する税率で考えると非常に不公平です。低所得者の更なる所得減らしをやってるわけです。
そして法人税の引き下げ。これも労働者の所得を減らす行為です。法人税は税引前当期純利益に対して掛かります。税率が高くなると、企業は賃金や投資などを増やした方が内部留保を増やすより得をするわけです。その逆をやっているので、賃金を増やすより内部留保や配当を増やす企業が多いわけです。
これでは格差拡大は進むばかりです。