そもそも日本は内需国です。ですからGDPを上げるには、前提として国内の消費を活性化する必要が有ります。その為の施策を打たずに、輸出大企業に向けた優遇策ばかりを施しています。更にその「優遇」の為のコストを国民や中小零細企業に丸々転嫁しているのです。当然内需は細り、GDPはジリ貧です。その一方、少子高齢化は進み歳出は増えますから、必然的にPBは悪化します。(そもそも日本に於いてPB黒字化にさしたる意味など無いのですが・・・)。
ここで人のリアクションは2つに分かれます。
- 「増税して歳入を増やし、年金や公共事業など歳出を削らなければ」と思う人。
- 「経済成長させれば税収が増える。だからデフレ下では政府支出を積極的にし景気を上向かせるのが先決だ」と考える人。
今の政府や経団連、一部の野党は1ですね。こんな事を20年以上やって、まだ学ばないわけです。増税しても歳入は増えていませんからね。現実を見ましょう。
正解は2です。これは明らかです。実際、景気が低迷している時に増税するバカは、世界的にも珍しいです。普通ならそんな事すれば、大規模デモか政権が吹っ飛びます。
まずは減税。そして建設国債の発行で全国の治水や災害予防措置に支出を行う事です。それが「国富」であり「次世代へのプレゼント」になるのですよ。その支出は民間企業から個人の資産へと形を変え、個人消費を底上げします。企業や個人の利益が増えれば、税収も増加します。景気が加熱してくれば、政府は支出を絞り場合によっては増税を検討すれば良いのです。
最後に一言
経済を成長させてから、税収を見直すというのは「パンツを穿いてズボンを穿く」という事。増税して、経済を立て直そうというのは「ズボンを穿いて、その上にパンツを穿く」という事。順番を間違えると「とんだ笑い者」になる事を緊縮財政信奉者は肝に銘じる必要がありそうです。