個人献金のミカタ

2019年11月7日

政治の話では「企業献金」や「個人献金」など耳にしますよね。最近ではれいわ新選組が個人の支援だけで4億円の寄付を集め、重度障害の木村さんとALSの船後さんを国会へ送り込みました。

現在の経団連や同友会に握られた政治家とは違い、国民による政党という意味で非常に意義のある選挙活動だと感じます。メディアからは排除されていますが、草の根で全国を周り国民の直の声に耳を傾ける姿勢も評価できます。多くの政治家は選挙前しかそんな事しないですからね。

もう一つの個人献金

先程は個人献金の好例を書きましたが、個人献金を悪用する連中もいます。というか既存の政治家の多くはこちら側でしょう。

個人献金によって発生する「所得控除」を使って私腹を肥やす政治家(県議・国会議員)がいるんですね。議員報酬から所属する政党支部に寄付をするんですね。すると控除の対象となり還付金が発生します。領収書や報告書記載義務が無い金額の範囲に使途を細かく分けて還付金詐欺が可能なのです。しかも政党支部はその政治家自身が代表ですからね。「自分に寄付して還付金」わけがわかりません。寄付したお金はマルッと使えて、その後還付金も受け取れる。

こういうシステム自体異常です。企業や国民と同じ様に1円単位まで領収書を必須とすれば、今よりは不正をし難くなります。それは難しい事でも何でもない、常識であり一般的なオペレーションです。

正直、企業献金は廃止すべきだと思います。個人献金のみで、一人当たりの献金額上限を設ければ、政治家も少しは国民側に目を向けようとするかもしれませんね。

「政治は金が掛かって当たり前」

その考えが全てを間違った方向へ導いてしまっている気がします。

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