MMTと言う貨幣理論が有りますね。これは現実の信用創造とオペレーションの単なる事実を表したものです。経済政策とかそういったものではないんですね。
ところがこれに噛み付く方達がいます。それは財務省と与党、そして枝野氏や野田氏など旧民主党の重鎮達です。なぜ彼等は明らかな単なる事実を認めないのでしょう?
財務省には財務省設置法 “第一章第3条に
「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、
国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」と規定が有ります。つまり財政健全化が任務となっており、その為に増税が出世の条件となってくるわけです。そして財務省は国税庁を抱えています。情報網も凄まじいそうです。
もしあなたが国会議員で、減税を訴えた事で財務省の反感を買い、査察やスキャンダル記事(事実・捏造)のリークに晒されるとしたらどうでしょう?
後ろめたい事が一つでもあれば・・・想像はつきますよね。更に与党は経団連からの献金で成り立っています。財務省OBを受け入れる経団連企業も多く、財務省的にも(大企業優遇したい→税収減らしたくない→消費増税)と言う流れが理想です。利害の一致する「財務省」「経団連」の圧力に自民党は屈し、自分達も私利私欲の利権作りに夢中です。
立憲についてはイマイチ判然としません。単に理解しない(できない)のか、財政健全化に固執しています。勿論そんな中でも向学心のある議員の方々は、理解し増税が間違いである事を主張されています。しかし党としては自民党と同じ増税派なんですね。連合の希望なのでしょうか・・・。まぁそれは各党の思惑でしょうから良いのですが、問題は支持者です。
インフレ下を想定した主流派経済学の理屈をデフレ下で推し進め、20年以上GDPが増えないと言う日本貧困化を具現化してきたにも関わらず、反省も方針転換もせずまだ支持し続けています。韓国やアメリカは2倍以上、中国は5倍以上GDPを増やしています。当然ですが賃金も上昇しています。日本だけ大幅減、完全な落第生です。何故、その現実から目を逸らすのでしょう?こういう所にカルト臭を感じてしまいます。