まず前提として日本はGDPの6割が個人消費で輸出は2割のゴリゴリ内需国、対する韓国は輸出7割のド外需国という事は念頭に置いておきましょう。
その上で主だった所から見ていくと・・・
農協・漁協・労金の保険販売においては民間企業保険会社と同一ルールにすること。
韓国の郵政は今後は保険に関する新商品の販売は禁止。※日本でもかつて郵政民営化によって、がん保険を外資のアフラックだけに解放しましたよね。
米国が韓国製トラックに課す25%関税は8年間存続、韓国の米国製トラックに対する関税は即廃止。
小中型車は韓国国内の税率据え置くが大型車は減税。
サービス業は全面緩和。例外は個別明記必須。
緩和した規制はどんなことがあっても元に戻せない(ラチェット)。
狂牛病が発生しても牛肉輸入中断は禁止。
韓国が他国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用(最優遇)。
自動車分野で韓国が協定違反をした場合(又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には)米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない。※因みに簡単に言えばこの仲裁センターはほぼ米国傘下であり、対応できる弁護士もアメリカ人ばかりです。(ISD条項=毒饅頭)
米国側が試算しただけの利益を得られなかった場合(または営業がうまくいかなかった場合)、米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる。
米企業・米国人に対しては韓国の法律ではなく韓米FTAを優先。
知的財産権により米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖することができる。
農業については安全保障と通商を抱き合わせ、強烈に市場を解放させています。
さらにタチが悪いのは安全基準の緩和です。検疫基準の緩和や表示基準の緩和を強要しています。「食の安全」よりも「金儲け」という事です。