最悪の不均衡条約と名高い「日米FTA」
何も知らずにのほほんと「野党がだらしないから〜」「自民の方がマシ」などと、思考を放棄した人々がこういう愚行に手を貸すわけです。それはまさに「食肉用の豚が、肉屋を支持している」様なものです。
今回あろうことか野党第一党と第二党が、衆議院本会議で19日に決議する事で与党と合意しました。野党まで日本潰しに加担して何が楽しいのでしょう。
参考に米韓FTAを覗いてみよう
まず前提として日本はGDPの6割が個人消費で輸出は2割のゴリゴリ内需国、対する韓国は輸出7割のド外需国という事は念頭に置いておきましょう。
その上で主だった所から見ていくと・・・
農協・漁協・労金の保険販売においては民間企業保険会社と同一ルールにすること。
韓国の郵政は今後は保険に関する新商品の販売は禁止。※日本でもかつて郵政民営化によって、がん保険を外資のアフラックだけに解放しましたよね。
米国が韓国製トラックに課す25％関税は８年間存続、韓国の米国製トラックに対する関税は即廃止。
小中型車は韓国国内の税率据え置くが大型車は減税。
サービス業は全面緩和。例外は個別明記必須。
緩和した規制はどんなことがあっても元に戻せない（ラチェット）。
狂牛病が発生しても牛肉輸入中断は禁止。
韓国が他国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用（最優遇）。
自動車分野で韓国が協定違反をした場合（又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には）米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない。※因みに簡単に言えばこの仲裁センターはほぼ米国傘下であり、対応できる弁護士もアメリカ人ばかりです。（ISD条項＝毒饅頭）
米国側が試算しただけの利益を得られなかった場合（または営業がうまくいかなかった場合）、米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる。
米企業・米国人に対しては韓国の法律ではなく韓米FTAを優先。
知的財産権により米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖することができる。
農業については安全保障と通商を抱き合わせ、強烈に市場を解放させています。
さらにタチが悪いのは安全基準の緩和です。検疫基準の緩和や表示基準の緩和を強要しています。「食の安全」よりも「金儲け」という事です。
韓国の医療について以下の点が、懸念材料となっています。
・高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行う
・米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合においてこれを不満として政府に決定の見直しを求めることができる
なんだかもう・・・奴隷条約です。
日米FTAの闇
日本人の外交音痴は今にはじまった事ではありませんが、新自由主義でグローバル経済が急速に進むなか「規制緩和」「構造改革」「公共事業は悪」などと言う、馬鹿げたスローガンに踊らされた日本人が国内中小企業を痛めつけてきました。それが一巡すると今度はレントシーカー達が、国民の財産であるインフラや教育などの売却まで要求し国民の貧困化・社会の不安定化は加速しました。
政府は経団連と癒着し、一部の大企業と株主の為に国民の「現在」と「未来」を売り払っているのです。日米FTAは「残り」はアメリカに売り払おうと、「国民の生命」まで放り出そうとしているという事です。与党・安倍政権だけでなく旧民主の野田氏や枝野氏も賛同しているのは地獄ですね。自民党への献金トップのトヨタを守るために、農業や漁業、医療、保険、金融・・・何でも放り出すつもりです。
通常2国間の条約締結には、両国の母語で文書が制作されますが、今回の日米FTAでは具体的な重要部分に関してのみ”米語で記載し日本語では記載しない”と言う規定があるようです。有り得ない話です。「ガキの使い」と言う言葉が有りますが、それにも及ばないレヴェルの外交力です。
今回「桜を見る会」の公職選挙法違反の裏で、自民・公明・立憲・国民の合意で日米FTAの衆議院通過が約束されてしまいました。今後、日米FTAの深掘りで本丸の「医療」「保険」「金融」が破壊される事が予想されます。その前に止めなければ、国民の息の根の方が先に止まってしまいます。
日本政府は中身について国民に隠し通すつもりですが、アメリカ側ではファクトシートが公表されていますし、twitterおじさんが小出しでtweetもしています。そちらから情報収集をした方がより具体的な内容がわかるでしょう。