前回の消費増税分の使途に関して、「全額社会保障に」と言うのは全く嘘であったわけですが（総理が4/5は借金返済に当てたと国会の場で認めています）実際に消費税が導入されてから、これらは何に充当されてきたのでしょう。
この嘘については与野党、国民全て周知の事実と思っていたのですが、いやーやはり信者は諦めないんですねぇ。
3党合意の時から全額社会保障に充当する予定では無かった。だから問題ないじゃないかと言うわけです。確かにそれは事実なのですが、問題は政府がポスターでもTVでも、街頭でも「全額社会保障に充てる」と意図的にミスリードした事です。
私は広告業界に16年程いましたが、自民党のポスターやパンフレットは民間の広告表示であれば完全にアウトです。
そもそも何故、安倍政権はこれ程消費増税と法人減税に拘るのでしょう？
経済を知れば見えてくるコト
民間部門＋政府部門ー海外部門＝0
先日の記事でこの恒等式を挙げましたね。これを並べ替えると
民間部門＋政府部門＝海外部門 となります。
これに数字を入れてみましょう。
この政府部門収支「-1000兆円」を“国”の借金と吹聴しているわけです。図からわかると思いますが、もし政府の借金を減らせば民間の黒字は減ります。国の収支はこの図で言えば＋300兆円です。-1000兆円ではありません。
財務省が進める「財政健全化」（つまり政府部門の赤字を減らす事）と、アメリカからの輸入圧力によって、民間部門を悪化させる圧力が掛かります。
仮に政府部門収支を-500兆円に圧縮し、輸入を増やして経常収支を100兆円にしたとすれば、民間部門は1300兆円→600兆円に減ります。家計や企業が苦しくなるんですね。ではこの民間部門にズームしてみましょう。
自民党の支持母体は経団連です。彼等大企業や株主の収益を最大化する為、法人税・所得税の減税を行います。結果、全てのしわ寄せは家計へと押し付けられているのです。「実質賃金の低下」「非正規雇用の増加」「消費増税」「福祉や医療などの個人負担増」挙げれば切りがありません。
この状況を変える為には・・・
結局、選挙で家計を第一に考える政党を支持するしか無いのです。
その為にも、国民全体が「政治」「経済」「近代史」などをもっともっと学ぶ必要が有ります。
したり顔で「野党よりまし」とか「消去法で自民」とか、自分の無知を隠す為の言い訳をするのはとても恥ずかしい事です。選ぶのであれば、偏見なく各政党の政策に耳を傾け、その上で積極的な理由で選ばなければ「最悪」な結果を招きます。
明日は教育について私見を・・・。