減税したくない人達

2019年12月26日

我が国は世界最長のデフレ下に有りながら、増税天国です。何故こんな愚策(自殺行為)を続けるのでしょう?いくつか理由は有りそうです。

まず財務省。これは財務省設置法に財政健全化を明記してありますから、「増税が善、減税は悪」が是であり、人事評価の基準にもなっているとか・・・。

  • 第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする。

経団連。彼らは法人減税と消費増税をセットで要求しますね。経団連など大企業が法人税を下げたがるのは分かりますよね。ただでさえ優遇措置で法人税額は低く抑えられていますが、この法人税は「課税所得」に対して掛かります。課税所得とは(益金ー損金)です。益金とは収益や預金利息、固定資産売却益など。そしてポイントは「配当」は益金にはならないと言う事です。つまり法人税率が高ければ、収益を増やすよりも「賃金」や「投資」に廻した方が得をします。逆に法人税率が低ければ、賃金を減らし収益を増やす事で「配当」や「内部留保」を増やした方が得をします。経団連は「法人税を下げろ」と言ってるわけですから「賃金を下げて、配当を増やしたい」と言う事です。

与党・一部野党。財務省の洗脳が行き届いているんでしょうか。お金のプール論に囚われて、「税率を上げなければ財政健全化ができない」「予算は何かを増やせば、何かを減らさなければならない」と言う間違った認識で動いています。勿論、中には税金を犯罪的に自身の身内やお友達に横流しする方達もいるでしょうが・・・。

国民。世論も影響があります。多くの国民が「国の借金が」「節約しないと」「痛みを分かち合う」「改革だ」などなどすぐに信じ、「増税やむなし」となります。今の高校生などは学校で「デフレ下では減税すべき」と言うのは習う様なので、大人の方が知らないかもしれないですね。

はっきり言って、この20年以上続くデフレ下において「財政健全化の為には、増税すべきだ」と主張するのは「健康になる為には死んでも良い」と言うレベルの話です。全く聴くに耐えない。経団連は「経営」はわかっても「経済」は理解していません。利益を上げ、株主に高い配当を出すのが目的に企業と、利益が目的ではなく国民の生活を安定・向上させるNPO的存在の国では運営のシステムが全く違います。何より国には通貨発行権があるのです。

政治家の皆さんは、真剣に全ての国民の奉仕者として「正しい政策」をして頂きたい。日本にはその能力があるのだから。

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