先週でしたかNHKの時論公論を見ながら寝たのですが、酷いですね。未だに「国の借金ガー」「国民1人当たりー」とか言ってます。理解した上で嘘を言っているのか、理解自体していないのか知りませんが、公共放送の人間が平気で間違った事を垂れ流すのは如何なものでしょう？
先日、立憲民主党と国民民主党が合流の為の話し合いをしていましたが不調の様です。本気で政権交代を目指すのであれば、自分の意見だけ全て通す姿勢は褒められた態度では無いですよね。正直「消費税5％」この1点だけ立憲が呑めば、野党共闘はもうとっくに合意している可能性が高いでしょう。
なぜ消費増税好きがいるのか？
これは財源論に執着して離れられない「緊縮脳」と呼ばれる状態です。国家と家計を同じモノサシで見るとこの状態に陥ります。或いは「金本位制度」「商品貨幣論」など昔の誤った知識で思考すれば「信用創造」にすら疑念を持ちかねません。
お金の総量が決まっていて、そこから税金として集めた予算で政府の支出を賄い、足りない分を国債で補うと考えるとアウトです。ここで躓くと「予算が足りないから消費増税」と主張する羽目になります。
消費増税好きには「北欧に倣って」みたいな事を言う人もいますが、日本は既に所得から引かれる「税金・社会保険料など」の割合は北欧と大差有りません。しかも所得は北欧の方が全然多いのです。消費税率だけで騙されてはいけません。
まず「高負担高福祉」と「低負担低福祉」の2択しかないと言う妄想を捨てる事です。それと国債発行＝悪と言う考えも改める必要が有ります。
日本にできる事
まず国の予算についてフローとストックに分けて考える必要が有ります。
ざっくり「単年ごとの運営費」と「長期の投資的費用」と認識してください。税収と「単年の運営費」のバランスは当然取れていた方が良いですね。しかし「長期の投資的費用」つまり教育やインフラ、基礎研究など、将来に渡って国際競争力や日々の便益に寄与する重要な投資は単年の予算とは言えません。これらは「国富」で有り「国力」で有り、国民生活や企業活動を向上させるものです。また将来派生的に大きなリターンが期待できる物でもあるのです。ココへの投資を減らした結果が今です。
「破裂する水道管」や「改修出来ずに放置された橋」「川底の整備を怠り氾濫する河川」・・・日本は天災の多い国です。他国よりもインフラ投資や災害対策、復興支援などが必要です。これらの整備はその後数十年の安全安心への投資です。
発行した国債は、市中銀行に買われ日銀当座預金で決済されます。そうしてできたマネーを使って、政府は民間企業にインフラ整備などを依頼し代金を払います。つまり国債発行→財政出動というプロセスによって民間にお金が流れます。受注企業は従業員や下請などに支払いし、マネーは毛細血管へと流れるのです。これが個人消費へ繋がり、企業業績に寄与するわけです。その結果、税収が増え国の収支も整います。
日本は「変動為替相場制」「自国通貨建国債」「通貨発行権」「国債の大半が国内保有」「デフレ」「超低金利」・・・どれをとっても国債発行で国の経済が不安定になる要素は有りません。国債自体が資金市場で国内に潤沢な買い手がおり、しかも金利は低い状態です。もし不安定、先行き不安、それこそ「国の借金ガー」と言うなら金利は跳ね上がって然るべきです。明らかな需要不足である現在の日本においては、政府が需要を創出する必要に迫られているのです。
賃金の低下および硬直が需要不足を生み、且つ金融政策によって創出したマネーは財政出動をしない為に金融市場から実体経済へ出てくる事もできません。速やかな公共投資、社会保障、再分配など有効な手立てを期待したい・・・期待できないけど。
旧民主党系の重鎮さん達は「緊縮脳」の方が多く、国債発行には消極的です。だからこそ同じく需要を喚起する「減税」でまとまって欲しい。これすら許容出来ない野党なら自民党と何も変わらないです。そんな野党議員はさっさと自民党に合流すれば良いのです。
緊縮 vs 反緊縮、グローバリズム vs 反グローバリズム、増税 vs 減税 など有権者に分かり易い構図を描かない限り政権交代は難しいでしょう。本気で国民の生活を想うのであれば、個人的な出世欲やイデオロギーを優先するような愚を犯す事だけは勘弁願いたい。