日本は経済安全保障が脆弱だと言われます。2020年4月から内閣の国家安全保障局(NSS)に経済安全保障を担当する「経済班」が設置されます。
「経済安全保障???」という方でも「経済制裁」や「経済戦争」という言葉は耳にしますよね。先程の「食品安全保障」もこの「経済安全保障」の一つです。
ザッと紹介すると
- 輸出入制限
- 金融・投資制限
- 技術取引制限
- VISA発給制限
- 税制
- 不買・資産凍結など
昨年、韓国に対してやりましたよね。
日本もアメリカや中国からやられた際に、耐えられるだけの備えが必要です。今回の中東問題などではエネルギー問題としてすぐに日本に影響が出ます。そういう意味でも万が一の場合に備えて、切れるカードを準備しておく必要があるのです。日米FTAではこれらのカードを半分アメリカに握られた状態にされているわけです。つまり「非経済安全保障である軍備・防衛力」も「経済安全保障」もアメリカに握られているという事です。
日本は過去にオイルショックを2度経験しているのですから、エネルギーは様々なチャネルを維持しなければなりません。2004年にはロシアがウクライナへの天然ガス供給をストップした事で、ウクライナ経由でガスを輸入していた欧州各国はパニックに陥りました。現在欧州各国は再生可能エネルギーへの転換がかなり進んでいます。日本も見習うべきでしょう。経験から何も学ばないというのは非常に恥ずかしい事です。
原発は最終処分の問題、防災対策の問題、海水温上昇要因、何よりテロ等のターゲットとされやすい等「安全保障」をトータルで考えた場合、消極的に成らざるを得ない選択肢です。また生産コストが安いと言われますが、現実には付属施設が多く必要でありそのランニングコストを含めると大して安いエネルギー源ではありません。