まずは日本国債のWikiページ中段の「発行と流通のしくみ」という部分を読んでおきましょう。ここを読むだけでも「国会議員の多くが国債を理解していない事」がわかると思います。国債の裏付けは国民の預金残高ではありません。
各項目の説明が載っていたので念の為・・・
こちらは実際の平成30年度一般会計のグラフになります。
財務省の言うPB黒字化ですが、国債を除いた基礎的財政収支対象経費を公債金以外の税収などで賄うという事です。特に意味はないのですが・・・。国債は基本的には特別会計で借換債を発行します。
見易くするとこんな感じでしょうか。
A+B=C
政府はAの政府負担とCの基礎的財政収支対象経費を減らし、民間負担を増やそうとしているんですね。
因みにCの基礎的財政収支対象経費は、国民へのサービスや国富であり普通は国の成長と共に増加するものです。減らすというのは問題です。
Cが増えれば、AかBを増やす必要がありますね。
Bの税収を増やすには経済活動の活性化、つまり所得を増やし需要を喚起する必要があります。よく税率を上げれば税収が増えると勘違いする人達がいますが、現実には需要が減り実際の税収は良くて微増、多くの場合で微減となります。逆に可処分所得を増やす施策で、景気を刺激した方が税収は増えます。
長引くデフレ下においては、数年間Aの政府負担を増やし、金融部門ではなく民間の実体経済へ財政出動が必要です。これが長い目で見ると結果として税収、つまりBの民間負担を増加させ健全化に向かいます。政府支出がスターターになるんですね。インフレになり民間の投資が活発になれば、政府はAの政府負担を減らし、更に市場がバブルのように過熱気味ならば増税に舵を切れば良いのです。
「国債発行額はもっと多いだろ」と思われた方がいらっしゃるかもしれませんが、借換債は特別会計なので一般会計には入りません。その名の通り借換なので、当然発行残高も変わりません。一応国債の内訳はこんな感じです。28年度/29年度ですが。
現在の国債保有状況
安倍政権下で日銀は市中銀行から国債を買いまくってきました。なのでグレーの市中銀行保有の国債がみるみる減少し、パープルの日銀当座預金が積み上がっています。
こちらは保険会社保有分ですね。
そして保有割合はこのような状況になっています。
T-Billは短期証券ですが、これも含めて見ると45%程度を日本銀行が保有しています。日本銀行は会計上は日本政府の子会社ですから、連結で考えると「1100兆円の借金」と言われるものの内、約500兆円は子会社日銀保有なので、実質600兆円程になります。日本の名目GDPは500兆円程なので120％程でしょうか。極めて健全な数値です。そもそも問題になる様な話ではないのです。
利払いをどうする
利払いについても日銀保有分に関しては、必要経費を引いた残りは国庫納付金として政府に返ってきます。それ以外の利払いを減らすには、まずは経済状況を改善しGDPを増やす必要があります。どちらにしてもまずはデフレ脱却が必須なのです。