見易くするとこんな感じでしょうか。
A+B=C
政府はAの政府負担とCの基礎的財政収支対象経費を減らし、民間負担を増やそうとしているんですね。
因みにCの基礎的財政収支対象経費は、国民へのサービスや国富であり普通は国の成長と共に増加するものです。減らすというのは問題です。
Cが増えれば、AかBを増やす必要がありますね。
Bの税収を増やすには経済活動の活性化、つまり所得を増やし需要を喚起する必要があります。よく税率を上げれば税収が増えると勘違いする人達がいますが、現実には需要が減り実際の税収は良くて微増、多くの場合で微減となります。逆に可処分所得を増やす施策で、景気を刺激した方が税収は増えます。
長引くデフレ下においては、数年間Aの政府負担を増やし、金融部門ではなく民間の実体経済へ財政出動が必要です。これが長い目で見ると結果として税収、つまりBの民間負担を増加させ健全化に向かいます。政府支出がスターターになるんですね。インフレになり民間の投資が活発になれば、政府はAの政府負担を減らし、更に市場がバブルのように過熱気味ならば増税に舵を切れば良いのです。
「国債発行額はもっと多いだろ」と思われた方がいらっしゃるかもしれませんが、借換債は特別会計なので一般会計には入りません。その名の通り借換なので、当然発行残高も変わりません。一応国債の内訳はこんな感じです。28年度/29年度ですが。