先日10-12月期のGDPが発表になりましたが・・・「6.3%マイナス」・・・いやー想像以上でした。4%前後のマイナスかなぁと思っていたのですが。これに対する政府の見解はこちら。相変わらずの「緩やかな回復基調」だそうです。因みに主流派経済学者の土居丈朗氏は出演したTV番組で、0.4%プラスと予測しておりましたね。もうね、出鱈目ですよ。政府見解や主流派の御用学者の方達の予測は、途方も無く楽観的で現実と激しく乖離しています。特に第二次安倍政権下では異常です。
因みに安倍政権下で統計不正も有りましたが、そもそもGDPの算出方法も変えてますからね。しかも政府目標は変えずにです。30兆以上下駄を履かせてもこの惨状です。
企業の内部留保は160兆程（預金60兆弱）増える一方で、労働分配位率（人件費に当てた割合）は6％も低下。有効求人倍率の改善と合わせて考えれば、労働者1人当たりの賃金が大きく削られている事が明らかです。その一方で株主配当は大幅なプラスです。
この富の移転は、個人消費にブレーキをかけ、内需拡大が見込めない企業も投資を控えます。GDPの多くを構成する「個人消費」や「投資」を政府自らが下げているわけです。更に緊縮で「政府支出」を削り消費増税とフルコースです。
今年に入ってからは、コロナウイルス、ポイント還元制度の終了、オリパラ不況とプラス要素は見当たりません。政府はこの先も「景気後退」から目を逸らし続けるのでしょうか・・・。