現政権になって「政治と金」「権力の私物化」が隠す事すらされなくなって久しいわけですが、政治家というのはお金に対する意識が低くなる様に制度設計されている様に思います。
個人献金
多くの議員が「後援会」と「政党支部」を持っていますが、この政党支部には党から活動費が支給されます。また議員個人も議員報酬からこれら団体に個人献金が可能です（自分に献金？おかしいですよね？）。この政党支部への献金についても税額控除の対象となり還付金が発生します。しかも政治家特権とでも言うのでしょうか、個人の様に1円単位まで領収書は必要無いのです。国会議員は1万円以下でしたかね・・・。つまり自分の政治団体へ寄付し、自由に使った上で、更に還付金を手に入れる事も可能なわけです。
海外視察
これもよく問題になります。
今の話題は（政治家ではありませんが）和泉補佐官と厚労省大坪氏の不倫出張ですが、地方議会から連れ立って視察という名の慰安旅行へ出掛けるケースは後を絶ちません。都知事時代の石原氏や舛添氏などは桁違いの額でしたし（5泊で5000万円！とか報道されてましたね）、地方議会も醜聞を晒す事が多いですね。そもそも団体で行く必要も無ければ、ツアーに参加などは問題外です。こういった事案で問題なのは、旅行会社や現地コーディネーターが一枚噛んでいるケースです。建前の視察目的とはなんの関係も無いコーディネーターを、通常よりも高い金額で指名している事も多いと聞きます。キックバックや個人的利害の匂いがします。そもそも地方議会で海外視察が必要なケースが、それほど頻繁に発生するとは考えられませんよね。毎年恒例なんて馬鹿げています。
社団法人
これは政治家に限らず、資産家の合法的脱税と言って良いのでは無いでしょうか。普通財産を誰かに譲渡や相続すれば税金が掛かります。しかし社団法人へ資金拠出した場合はそれらが掛かりません。つまり資産家Aが社団法人を作り、そこに資金を拠出します。そしてその社団法人の運営権を息子Bに譲渡すれば簡単に税逃れができるのです。
また不動産に関しても、事業用土地として相続した場合に80％免除されます。事業承継した場合なので、納税の時まで事業を行なっているテイにすればOKです。その後は売却できるわけです。つまり一般の宅地でも事業用土地として事業承継と抱き合わせ節税相続など行われています。
政治力＝金
現在の政治は残念ながら資金力次第なのが実情です。その為にここまで劣化が進行しているのです。資金力のある政党が政権を握り、資金力のある政治家がその中で地位を高め、資金力のある個人や団体・企業が政治の行き先を決める。二世や三世議員の多さもその現れです。
一般国民とは違う「金銭言語」を話す政治家と言う名の異星人。もし国民の声を国会に届けるならば、国民と同じ言語を話す政治家を一人でも多く当選させなければならないのです。