政府のコロナ対応

2020年3月24日

現在、世界中でコロナウイルスが拡散しています。中国から始まり、韓国やイラン、イタリア、スペインと被害の中心は世界を巡っています。WHOのホームページで見ると現在の状況は以下の通りです。

当初、湿度が高くなれば・・・などと悠長な意見も有りましたが、高温多湿のマレーシアでも感染拡大しています。今後、南米やアフリカでの拡大が懸念されています。

既に感染が拡大している多くの国々では、外出禁止令など感染拡大を封じ込める努力が為されています。経済活動も急激に縮小しており、ドイツでは3ヶ月続けば7000億ユーロ以上GDPが押し下げられると試算しています。アメリカはGDPが半分になる懸念が有り、失業率が40%に達する可能性さえ出てきています。実際ニューヨークでは「もし今給与の支払いが滞ったら?」というアンケートで半数近い人々が翌月の家賃を払えないと答えています。無策であれば経済崩壊待った無しの状況なのです。

緊急時に国民の生命、財産を守るのは政府にとって最大の責任です。各国はどの様な策を講じているのでしょう。twitterに参議院予算委員会のフリップ画像があったので拝借。

台湾や香港、オーストラリア、欧州各国などそれぞれ一人当たり月額10万円〜15万程度の支給や、家賃・住宅ローンの免除、様々な支払いを減免など、経済の腰折れを防ぐ為にスピード感のある対応をしています。

翻って我が国は、一人当たり12,000円だの、現金ではなく商品券だの、旅行補助、外食補助など、的外れな事をのらりくらりと議論しています。各国が感染拡大を防ぐ為に、外出禁止要請をしている最中に、旅行や外食を推奨する神経がわかりませんがね。

海外でも最初のクルーズ船のマズイ対応以降、検査をしない、対策も足りない、オリンピック開催に最後まで固執した様子から、「JAPANDEMIC」などと揶揄する媒体まででる始末です。

オリンピックの延期が決まると、東京都の小池知事が唐突に「ロックダウン」の可能性を叫び始めました。検査数も少なく、当然判明している感染者数も少ないのにです。つまり既にかなりの感染者がいるという予測値を彼女は把握していたという事。このままではマズイ事を知っていながらオリンピック強行開催の為に、ダンマリを貫いてきたのは明らかです。

このまま馬鹿げた対応を続ければ、過去最多の倒産・廃業、自殺者(不審死含む)、失業者を記録する事になります。1929年に世界恐慌がありました。2008年にはリーマンショックがありました。しかし今回はもっと大変な事態となる可能性が高いです。株式市場の大暴落に端を発した不況ではなく、実体経済と国民生活を直撃した不況が株式市場の暴落を招いているからです。政府は金融市場に金を捨てるのを辞め、国民生活の下支えにリソースを割かなければ取り返しのつかない事になります。

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