「12000円だ」「お肉券だ」「お魚券だ」「マスク2枚だ」と異次元のコロナ対策を、国民に叩きつけてきた安倍政権。「一世帯30万円給付！」と勇ましく叫んでも、厳しい条件で受け取れる人は極々僅か。批判の声が高まる中「事業規模108兆円の経済対策！」と鼻息荒く国民を騙しに来ました。
こういう場合、金額以外の部分に注意が必要です。「事業規模」とは何でしょう？これは税金など支払いの猶予や、政府系金融機関（商工中金とか）の融資、そしてそこから派生する経済効果、給付諸々合わせたモノです。108兆円を全て国民の為に使う訳では無いという事です。では実際に国民の為にはいくら使われるのでしょう？
まずは現金給付・・6兆円。これは国民の為ですね。どんな人が受け取れるのかは、共産党の小池氏がわかりやすく解説されています。先程の30万円と小規模事業者やフリーランスへの補填ですね。自動手当1万円上乗せも。恐ろしく厳しい受給要件です。
納税・社会保険料の猶予に当てるのが26兆円。
- 海外にばら撒いた治療薬アビガンの備蓄が200万から70万に減ったので補充。
- コロナ患者受け入れの診療報酬増
- 企業向け無利子無担保融資枠拡充。
- 驚く事に終息後の、旅行や外食補助までこの中に入れられています。
つまり一時的な立て替えや、借金の要件を軽くするというのが大半です。只では金は配らない！という強い決意が見えます。大企業には尻尾を振って法人税減税や融資を提案していましたがね。
因みに財政支出39兆円と言っていますが、このうち約10兆円は19年度の未執行補正予算です。新規の国債は16.8兆程。
ハッキリ言えば殆どの国民には、只の布マスクが2枚届くだけです。
れいわの山本氏がぶち上げている100兆は、真水で極めて有効な内容ですが、この安倍政権の中身がスカスカの108兆では山火事にコップの水を掛ける様なもので、何の意味も持たないのは明らかです。
こういう政府発表を見る時には、金額だけではなくキチンと中身を見る習慣をつけましょう。