検察庁法twitterデモ

2020年5月19日

昨日、今国会での検察庁法改正法案を自民党が断念しました。今まで強行採決で悉く悪法を通してきた安倍政権ですが、今回はtwitter上での大規模な反対運動によって、国民世論を無視できなかった様です。

一人一人の声は小さく「自分一人の声なんて届かないから無駄」と政治への無関心を決め込んでいた人達に、とても大きな「成功体験」になったのでは無いでしょうか?これが投票行動にも繋がることを願います。

小泉今日子さんという起爆剤

今回のtwitterデモ。発端は一般の方の「#検察庁法改正案に抗議します」のタグが拡散され、著名人の中にも多くの賛同者が出た事です。私自身、以前より井浦新氏や宍戸開氏、古舘寛治氏などをフォローしていますが、彼等もずっと現政権の不正について発言をしていました。今回はそこに検察庁法については小泉今日子氏、種苗法については柴咲コウ氏らが意思表示をしました。日頃政治的発言を積極的には行って来なかった人々が、見るに見かねて声を上げたという事だと思います。これが物言わぬ国民にも「声を上げて良いんだ」という呼び水の役割を果たした気がします。

日本では政治的な発言が忌避されやすい土壌があります。それは政治家が作り上げてきたものです。本来民主主義は国民が権力者を選び、その権力者を監視するものです。おかしな方向へ導こうとすれば「NO」を突き付けるのが国民の義務と言っても良いでしょう。

ところが未だに「政治はプロに任せれば良い」とか「専門家がこう言ってるから」とか自分の頭で考える事を辞めてしまっている人達がいます。政治のプロって誰ですか?そんな人はいないし、自称プロは政治家ではなく政治屋です。本当の意味のプロは全有権者です。だからこそ自分で考え発言をして良いのです。「芸能人は政治の話をするな」とか「ミュージシャンは音楽だけやってろ」みたいな憲法すらないがしろにする様な暴言は看過し難いです。

安倍政権の姑息さ

以前、これと似た状況がありました。水道民営化の時です。この時も自民党は一度撤回しましたが、ほとぼりが冷めたところで強行採決しています。歴代政権の中でも強行採決の割合はズバ抜けているのは明らかです。しかし安倍氏によると「強行採決はやった事がない」そうです。この方大丈夫でしょうか?

現在、黒川氏の定年延長は法的根拠を失っています。(※もともと無いんですが)

安倍政権としては、この違法状態を維持しタイミングを見て強行採決をするつもりなのでしょう。現在、河合夫妻の調査が進み自民党本部、そして安倍事務所まで捜査の手が伸びる可能性が取り沙汰されています。そこに来て「桜を見る会」の件で、全国の弁護士ら500人余りによる告発状が提出され、安倍氏自身の逮捕というモノもチラついています。最高裁判事15人は安倍氏の息が掛かっており、検察も抑えられれば安倍氏としては安泰と考えているのでしょう。是が非でも傀儡である黒川氏に固執すると思われます。

国民に出来る事

今回、強行採決を踏み留まらせたのは国民の声です。この声が緩めば元の木阿弥です。国民は声を上げ続ける事。そして野党は受け皿となる努力をする事。与党は執行部の悪政に対し、自浄作用を促す事。それぞれの立場でやれる事、やるべき事に注力出来ると良いですね。

最近は自粛警察などという、歪んだ正義感を振りかざす人も多く辟易しますが、補償が足りず生きるために止む無く店を開ける人達がいる事を理解していれば、個別の店舗ではなく「政府」に対して声を上げるのがスジだと気付くはずなんですがね。「政府に遠慮する国民」・・・コレって独裁国家のそれと同じですよ。

ちゃんと政治の話をし、おかしいと思えば声を上げていきましょう。

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