検察庁法改正には流石に、多くの国民がNOと声をあげました。しかし他にも「スーパーシティ法案」「種苗法」「国民投票法」など次々に国民の権利や生活を脅かすモノが並んでいます。

結局のところ、２次補正を組んでもコロナ対策として一般国民に配られるのは「汚れたマスク」と「1回こっきりの10万円」だけです。今この国に住む人々に何が必要なのか？そんな事に政府は興味が無いのでしょう。それどころか、「国民が窮すれば窮するほど政治に目を向ける余裕が無くなる」と考えている可能性が高そうです。それを見越して補償は絞りに絞り、その隙に自分達に利益誘導できる悪法を通そうと躍起です。

このスーパーシティ法案ですが、今の中国共産党をイメージするのが良いでしょう。個人の行動履歴やネット上の投稿、様々な購入履歴などを政府が管理できる様にする事が最終的な目的です。今の安倍政権は中国共産党を理想形と捉えている節があります。何故かネトウヨと呼ばれる連中は安倍政権を「反中国」「反韓国」の様に捉えていますが、現実は全く異なります。

今国会は延長されない様なので、コロナ対策の予算はコレで終わるつもりなのでしょう。７月にはお肉券や旅行券の予算が執行される様です。「事業規模」などという目眩しではなく「真水」で100兆以上出さなければ、多くの中小零細やフリーランス、非正規の人々は二進も三進も行かなくなるでしょう。今朝のニュースでは急増するホームレスの話題も目にしました。

「経世済民」

経済は格差拡大や為政者の為ではなく、民を救う為にこそあるべき。救えるのに救わないで良い命なんて１つもあってはならないはずです。