twitter上で #Amazonプライム解約運動 が盛り上がっています。
事の発端はAmazonプライムのテレビCMに松本人志氏、三浦瑠璃氏が出演している事。安倍政権が電通、吉本興業、パソナなどの特定企業に公的資金を注ぎ込んでいる現状において、メディアでひたすら政権擁護を繰り返す松本氏と、徴兵制復活を声高に唱えるこちらも政権擁護に余念が無い三浦瑠璃氏。この起用自体がAmazonJAPANの「政治姿勢」を表していると見られても仕方ないでしょう。
この動きに対し「おかしい」と異を唱える方々もいるようだが、ハッキリ言えば「CMのキャスティングはそんなモノだ」としか言いようがない。だからこそ好感度の高い著名人にはCMがつく訳で、今回のAmazonプライムのCMにはアンチが多い著名人を起用したのだから当然の結果でしかない。企業の顔として彼等を選んだ訳なのだから。
しかも政府の不正が続く中でこれだけ露骨な安倍政権擁護派をキャスティングすれば、「Amazonも政府から美味しい餌でも貰ったのでは？」と勘繰られても仕方のない話ではないだろうか。
そんな中で再注目されたニュース
今年、日本政府がAmazonに300億円の発注をしているんですね。外資に皆さんの税金(わざとこう表現しますが)300億円をプレゼントしているようなモノです。何故か安倍政権においては
「お友達企業」＞「外資企業」＞「国内企業」
と言う明らかなヒエラルキーが存在します。
もう一つ過去にはこんなニュースも有りました。
今まで日本には1/10程度の法人税しか払われていませんでした。これはコミッショネア契約と呼ばれるスキームで、本社と日本法人で業務委託という形にし日本法人は直接物販はしていない事にする訳です。それで日本法人は業務委託手数料から諸経費を引いた額に法人税が掛かるだけとなります。これを少しはマトモに法人税を納める事にするようです。業務委託では扱える品目や、優遇措置を受けられないケースが増えた為と見られています。こんな外資企業に政府が発注するんですから、国内企業から声が挙がらないのは不思議です。
そして安倍政権の寵愛企業も本日こんなニュースが・・・
結局何が起きているのか？
日本の資産、国富を米国に召し上げられているだけなのですよ。政府主導で米国企業へ合法的に資金を流し、その企業のCMは電通と吉本、政府擁護の著名人で構成され、資金の一部を還流させている図式が容易に想像されます。そして彼等が他の番組で政権擁護を繰り返す。
こんな安っぽい話が2020年でも平然と罷り通るのは悲劇です。
この件に限った話では無いですが、安倍政権下において「儲け話には外資規制は適用させない」というのがデフォルトになっています。売国を旨とする政党と企業と個人が、「どうせ国民はわかりはしないし、怒ってもすぐに忘れる」とタカをくくっているのでしょう。