政治は生活です。つまり全ての国民のものです。ですから理想は同程度の男女比や当事者と呼ばれる人々の参加です。現在の様に、地盤・看板・鞄を持った2世3世や、有力者の縁故や弁護士などの高所得層の高齢者が多数を占める中で、正しい政治など行われようはずが有りません。
現に自民党総裁選に出馬している三人は、少子化対策に相変わらず的外れな提案をしています。この10年20年で子育て経験のある女性、或いは出産を考えたが諦めた女性や男性なら、もっとマトモな少子化対策を打ち出せる可能性は高いでしょう。結局、自分ゴトに出来なければ机上の空論であり、当事者に寄り添う事すらままならないのです。
今回、コロナに対する対応で上手く立ち回った国のトップに、女性が多かったのは只の偶然では無いでしょう。
日本も女性議員や女性閣僚が増えれば、男性にとっても女性にとってもより暮らし易い社会構造を作る足掛かりになると思います。だからこそ足を引っ張る様な事は厳に慎む必要があるのです。議員の男女比率すら改善出来ない国が、ダイバーシティなど口にしても笑われるのがオチです。まずは「性別で差別されない社会の実現」から始めるのが現実的であり、喫緊の課題では無いでしょうか?