フィンセン文書には東京オリンピック招致に関わる不審なマネーの流れも記載されています。
朝日新聞デジタルに招致の疑惑について記事があります。
「東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント業務を委託したシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会(IOC)の有力委員の息子とその会社に計約37万ドル(約3700万円)が送金されていたことがわかった。」
この件については招致委員会は正式に会見を開き、記者の質疑に応じる責任があるのですが、結局「政府・電通・委員会・東京都」と利権に塗れた組織とそのお零れに群がるメディアでは、真相解明など誰も手を出さないのでしょう。