派遣は誰が一番儲かるのか・・・派遣会社です。雇用を産み出している雇用主でも、実際に労働する派遣された人でもありません。つまり実体経済に寄与する度合いと全く関係のないバランスが生まれています。
コレもし国が直接行ったらどうでしょう?つまりJGPの様に、離職した際のセーフティーネットとして国が仕事を用意する。ハローワークをもっと意味と意義の有る組織に格上げし、中抜きの無い状態を目指すのです。結局、今の社会を不安定にしているのは派遣もそうですが、サブスクやマッチング、貧困ビジネスなどの「人の褌で相撲を取る」的な所へ富が流れてしまっている事が一因だと思うのです。それぞれ便利でメリットも有りますが、それ以上に経済全体に与えるデメリットの方が遥かに大きいでしょう。
BIも現在の社会保障体系にプラスするのであれば全然有りでしょう。需要を作り出すという意味も含めて。しかし代替という事であれば議論の余地は無いでしょう。月数万円の為に、良質な皆保険を手放し修羅の国アメリカに倣うなど有り得ない話です。
幸運な事に日本は理論上「高福祉低負担」が可能な国です。しかし政府は「低福祉高負担」を、野党第一党は「高福祉高負担」を標榜しています。
政府が積極財政を行い、公務員を増やし、公共事業を増やし、教育・医療・福祉の無償化を実現すればGDPは安定的に増加します。それは国債発行残高の対GDP比を改善させ、緊縮派が望む財政健全化という無意味な理想にも近づくのです、皮肉な事ですが。
政府支出はGDPの構成要素であり、公務員の給与などもその中に含まれるのです。
「日本はGDPで世界3位の経済大国だ!」と言いながら「公務員は減らせ、ボーナス減らせ」と言っている人は、10位とか20位にでもしたいのでしょうか。
派遣は段階的に削減し、公務員は増やし、モラトリアムな人の雇用は国が創出して、国民全体の経済的底上げを目指すべきです。同じ国民の足を引っ張ってもあなたの暮らしは改善しない。