日本に財源問題は存在するのか？
現在コロナ禍において家計も企業も困窮が深刻化しています。通販や家電など「巣篭もり需要」により儲かっている一部企業も有りますが、多くの中小零細や小売・観光・飲食など本当に瀕死の状態に陥っているところが多数ある事は皆さん承知されているでしょう。
#私たちは給付金出すまでデモし続ける
こんなタグがtwitterで拡がっています。至極真っ当な主張です。しかしコレに対し「財源ガー」と反対する人々がいます。更には「財源確保の為に増税が必要ダー」まで行ってしまうトンチンカンが「有識者」としてメディアで発言していたりします。
彼等の頭の中はどうなっているのでしょう？
彼等の思考
彼等の思考を説明する為に「お金」を「電気」に例えて考えてみましょう。彼等の考える世界はコレです。
電気を供給する為には燃料を燃やし発電する必要がある→燃料（財源）が必要だ→借金は将来世代のツケになる→だったら税金で搾り取ろう→みんなで貧しく
もし日本が外貨建て国債に頼った国であればこの思考も理解する余地が有ります。しかし現実には日本は「通貨発行権を有した上で自国通貨建て国債を発行し、その大半を日銀と国内の金融機関が保有しており、しかも変動為替相場制をとっている国」です。コレは図にするとこうです。
国（日本政府）は雲の上にソーラーパネルを設置している様な状態です。つまり自前のソーラーパネルは財源無しで発電可能なのです。では無限に発電出来るのか？理論上はソーラーパネルを増やせばそれだけ発電量を増やせます。しかしここで問題になるのは「その電気を消費するだけの需要があるのか？」という事です。（先程の図で言えば白いエリアが実体経済であり、この中で労働・お金・商品・サービスなどが循環するわけです。）図にもある様に銀行も発電が出来ます。企業や家計からオーダーがあった分だけ発電するイメージです。つまり需要が増えれば発電量を増やすのです。しかし雨の日が続き発電量が不足したらどうしますか？途端に白いエリアは電力不足に陥ります。今回のコロナ不況などは正にコレです。であれば政府が家計や企業に直接供給するのはごく当たり前の事なのです。
逆に白いエリアの電力過多が発生すれば、政府はエリア外に電気を逃してやらないといけません。本来は累進課税が正常に働く構造であれば税収という形で電気は外に流れるのですが、構造に欠陥があれば「増税」がすぐに叫ばれます。
太陽光と化石燃料
太陽光はほぼ無限で無料ですが化石燃料は有限で有料です。
つまり日本は太陽光発電をしているのに「日本は化石燃料発電だ」と思い込んでいる人々からすれば、「電気が無限？電気が無料？そんなうまい話ある訳ない」となるのです。
現実には財源などという問題はなく、電気が足りずに国民の生活に支障をきたしている事が問題なのです。
考えてみてください。昔はオーダーの背広は一般的で、野菜も有機であったり、日用品も職人の手仕事による品質の良い物が普通でした。ところが今は無駄な物ばかりが増え、品質は下がりぶら下がりの安い工場生産品が大半です。物の質が下がるのと同様に、国民の所得や生活の質は下がり、安い中国製品が溢れる日本を「素晴らしい国」などと言えますか？ほとんど自虐ギャグです。
政府の仕事は「電力供給（貨幣供給）」「電力需要の拡大（投資や消費の適正な成長喚起）」です。
ありもしない財源問題で国民を見殺しにする様な発言は厳に慎むべきです・・・日本に財源問題など存在しません。