派遣法のミカタ〜覇権法デスカ?

2019年8月10日

労働派遣法は施行されたのは1986年、中曽根内閣の時なんですね。当時の私はまだ高校生で興味もなかったので全く覚えていません。その後細かいマイナーチェンジをした後、2015年に安倍政権下で改悪が行われます。労働者派遣法(許可制)であのパソナ会長竹中平蔵がガッポリ儲けて話題でしたよね。小泉時代からこの男は、自民党に張り付いてズブズブの関係を利用し、この国を破壊し続けています。民主党時代に格差是正の為に「派遣法の改善」が提案されましたが、ねじれ国会の為、自民党の反対で成立しませんでしたね。

ご存知ない方の為に、優しい優しいWikipediaさんが「竹中平蔵」を何と掲載しているか見てみましょう。

・・・ほぼ悪口しか載ってないやん・・・

さすが大人気「国家戦略特区の特区諮問会議メンバー」です。おそるべし竹中平蔵。

「派遣切り」「格差社会」「貧困」「ニート」「8050問題」そのほとんどの裏にこの男がいます。

小泉時代にはトヨタの南米労働者を、大量派遣切りし大きな社会問題となりました。トヨタ自体2008年のリーマンショックで赤字を経験していますが、翌年からは黒字です。しかし「受取配当金益金不算入制度」と「欠損金の繰越控除」で、その後日本でトップの業績でありながら一切納税をしない期間が長らくありました。因みに益金不算入制度の導入は2009年。トヨタは海外販売依存度8割ほどです。これを偶然と思う人がいるのでしょうかね?献金者への優遇税制を乱発する一方、派遣社員や季節労働者、海外からの出稼ぎ労働者を物のように扱う法整備。「派遣法」などはまさに「企業が負うべきリスク」を「正社員以外の労働力」に負わせているだけです。

参考までに総務省発表の自民党への献金ランキング(2017)です。

企業ランキング

  1. トヨタ自動車6,440万円
  2. 東レ5,000万円
  3. キヤノン4,000万円
  4. 日産自動車3,700万円
  5. 住友化学3,600万円

業界団体ランキング

  1. 日本自動車工業会8,040万円
  2. 日本鉄鋼連盟8,000万円
  3. 日本電機工業会7,700万円
  4. 石油連盟5,000万円
  5. 不動産協会4,000万円

政治団体ランキング

日本医師連盟20,000万円
自由社会を守る国民会議9,011万円
日本商工連盟1,200万円
日本薬剤師連盟1,000万円
全国宅建政治連盟1,000万円

出典:総務省「政治資金関連資料」

 これらの数字は勿論、表立っての党への献金だけの金額です。
自民党の法案提出と、この献金先を見比べると色々感じる方も増えるのでは?
 

「政府がトヨタ優遇の為に、税制を変えるのはおかしい」という趣旨の本を出版されている元国税の方がいらっしゃいますが、それをブログで必死に否定している税理士さんがいます。いかにも御用税理士っぽい理屈で笑ってしまうのですが、結局は「税制上問題ないからいいんだ」の一点張りです。いやいやその税制改正がおかしくないですか?と言う事が問題の本質です。騙されないよーにしましょう。

Share the love!!
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •